AvaTwin　利用規約

第１条（定義）

「本サービス」とは、株式会社グラッドキューブ（以下「当社」といいます）が提供するAI技術を活用した動画生成サービス「AvaTwin（「AvaTwin for IR」「AvaTwin for HR」「AvaTwin Voice」「AvaTwin Chatbot」その他名称の如何を問わず、AvaTwinの技術を用いた派生サービス、関連サービスおよびオプションサービスを含みます）」をいいます。

「利用者」とは、本規約に同意のうえ、本サービスを業務利用目的で利用する法人、団体、または事業主をいいます。

「入力データ」とは、利用者が本サービスに対して提供する文字情報、画像、音声、スライド資料その他の一切の情報をいいます。

「生成コンテンツ」とは、入力データをもとに本サービスが出力する動画、音声をいいます。

「著作権等知的財産権」とは、著作権法、特許法、商標法等の法令により保護される一切の知的財産権をいいます。

「秘密情報」および「高度機密情報」は、第9条（秘密情報の定義および取扱い）の定めるところによります。

第２条（本規約の適用および同意）

本規約は、利用者と当社との間の、本サービスの利用に関する契約を構成するものとし、利用者が本サービスの申込または実際の利用を開始した時点で、本規約の全条項に同意したものとみなされます。

当社は、本サービスの利用にあたり、利用者が本規約の内容を熟読し、同意したうえで行動するものとみなします。

第３条（知的財産権の帰属）

１. 本サービスを構成するプログラム、プロンプト、システム、ノウハウその他一切の技術的情報およびこれに関する知的財産権（著作権法第27条および第28条に定める権利を含む）は、すべて当社に帰属します。

２．当社が本サービスを通じて利用者に提供する生成コンテンツの著作権等知的財産権は、当該生成コンテンツの引渡し時に利用者に移転するものとします。
ただし、第6条に定める禁止事項に違反した場合、当社は生成コンテンツの利用停止・削除を行う権利を保持するものとします。

３. 利用者は、生成コンテンツを自己の責任で利用するものとし、当社は生成コンテンツの内容に関していかなる保証も行わず、いかなる責任も負いません。

第４条（料金・支払い）

１. 本サービスの利用料金、支払条件は申込書または見積書に従うものとします（消費税等は別途とします）。

２. 利用者が支払期日までに利用料金の支払を完了しない場合、当社は、当該支払期日の翌日から支払完了の日まで、年14.6%の割合による遅延損害金を請求できるものとします。

第５条（成果物の提供および修正対応）

１. 当社は、利用者との間で合意された生成コンテンツについて、その完成後、メールその他電磁的方法により利用者に提供するものとし、当該送付日をもって提供日とします。

２. 利用者は、当社から提供を受けた日から起算して5営業日以内に、当該生成コンテンツに関して不備、誤り、又は疑義がある場合には、当社に対して書面又は電磁的方法により通知しなければなりません。ただし、当該不備、誤り、又は疑義が利用者の入力データに起因する場合はこの限りではありません。

３. 当社は、利用者より前項の通知を受けた場合、合理的な範囲で修正対応を行い、再度、メールその他電磁的方法により修正後の生成コンテンツを提供します。
ただし、修正対応は原則１回までとし、それ以上の対応を希望する場合には、別途当社所定の料金が発生するものとします。

４. 利用者が生成コンテンツ提供日から１ヶ月以内に何らの通知を行わなかった場合、当該生成コンテンツは利用者により承諾されたものとみなします。

５. 当社は、生成コンテンツの動画としての品質についてのみ責任を負い、当該生成コンテンツの内容、正確性、有用性について何ら保証するものではなく、法的な契約不適合責任その他の責任を負いません。
ただし、当社の重大な過失または故意によってサービスに重大な支障があったと認められる場合はこの限りではありません。

第６条（商用利用と禁止事項）

１. 利用者は、生成コンテンツを商用目的で利用することができます。
ただし、以下の行為は禁止します。

(1) 当社が制作したアバター、音声等の生成コンテンツを、本サービス以外の独立した商品又は素材として、単体で販売、再配布、再許諾する行為

(2) 生成コンテンツを自身が制作したかのように表示し、第三者を誤認させる行為

(3) 当社名の名称、ロゴ又は商標等を無断で使用し、当社公式または公認であるかのよう誤認させる方法での利用

(4) 本サービスを利用する権利を第三者に譲渡・貸与・販売し、またはそれに類する行為を行うこと

２．前項に違反する行為が認められた場合、当社は、当該利用者に対して、以下の措置を講じることができるものとします。

(1) 本サービスの全部または一部の利用停止

(2) 当社がアカウントを発行するサービス形態を採用している場合には、アカウントの一時停止または削除

(3) 将来の再契約・再利用の拒否

(4) 必要に応じた損害賠償請求およびその他法的措置

３．当社が提供する生成コンテンツに関する著作権等知的財産権は、原則として利用者に帰属します。ただし、前各項の禁止事項に違反する形で当該コンテンツが利用された場合、当社は、当該コンテンツの利用停止、削除要請、ならびに法的措置を行う権利を有するものとします。

４. 利用者は、生成コンテンツの利用に関連して第三者との間に紛争が発生した場合、自己の責任と費用で解決するものとし、当社に一切の損害損失を及ぼさないものとします。

第７条（禁止行為）

利用者は、以下のいずれの行為も行ってはならないものとします。

(1) 法令または公序良俗に反する行為

(2) 第三者の権利や著作物を侵害する行為

(3) 本サービスの不正利用、改ざん、リバースエンジニアリング等

(4) 本サービスで提供される生成コンテンツを当社の明示的な許諾なく他のAI学習等に二次使用する行為

(5) いかなる財産に対する危害、損失、または損害のリスクを促進または生み出すもの

(6) 嫌がらせ、虐待、人種的または民族的に不快、中傷的、個人のプライバシーまたはパブリシティ権の侵害、名誉毀損、または脅迫的である

(7) 人種、宗教、性別、性的指向、年齢、障害、祖先、国籍、またはその他の根拠に基づいて他者を差別、扇動、または奨励するもの

(8) 違法な活動、製品、またはサービスの販売または宣伝に関連するもの

(9) 詐欺的であるか、詐欺行為を助長するもの

(10) 知的財産権やデータプライバシー権を含む、個人または第三者の権利を侵害するもの

(11) 法律に基づき、または秘密保持、契約、受託者義務により公開する権利がない情報またはコンテンツが含まれているもの

(12) 虚偽、欺瞞的、または誤解を招く、あるいは虚偽の情報の拡散を促進、支持、奨励、または容易にする情報または偽情報が含まれているもの

(13) 適用される法律に違反し、または本質的に違法な活動を促進するもの

(14) 生成コンテンツをAIのトレーニングまたはモデル開発目的で第三者に提供する行為

(15) 第三者に対し、本サービスまたは本サービスで提供される生成コンテンツを販売、貸与、リース、譲渡、再許諾する行為

(16) その他、当社が不適切と判断する一切の行為

第８条（未公表重要事実の取扱いおよび利用者の保証）

１. 利用者は、本サービスの目的達成に必要な範囲で、金融商品取引法その他法令上の「未公表の重要事実（インサイダー情報）」に該当し得る情報（以下「未公表重要事実」という）を含む入力データを提供する場合があります。当社は、未公表重要事実を受領した場合、本規約および第11条に定める厳格な管理体制をもって取り扱うものとします。

２. 利用者は、未公表重要事実を含む情報（入力データを含む）について、申込書にて「高度機密」として明示するものとし、当該情報には第11条および別紙「高度機密情報取扱付則」が適用されるものとします。

３. 利用者は、当社に提供する情報（入力データを含む）について、以下の項目をすべて満たした情報であることを保証します。

(i) 適法に提供できる権利を有すること

(ii) 第三者の権利侵害がないこと

(iii) 法令・契約に違反しないこと

(iv) 開示可否・権利処理・社内承認等が完了していること

４. 利用者は、当社が指定する形式・期限で入力データ・指示を提供し、制作に協力するものとします。協力遅延により納期等が影響する場合、当社は責任を負わないものとします。

第９条（秘密情報の定義および取扱い）

１. 「秘密情報」とは、口頭・書面・電磁的記録その他媒体を問わず、相手方から開示される技術上・営業上・業務上その他一切の情報であって、(i)秘密である旨が明示されたもの、または(ii)開示の状況・情報の性質上、秘密として取り扱うことが合理的に求められるものをいいます。秘密情報には、決算・業績見通し、開示前IR資料、台本・シナリオ、顧客・取引先情報、アカウント情報等を含みます。

２. 当社および利用者は、秘密情報を本サービス提供・利用の目的の範囲内でのみ使用し、目的外利用をしません。また、相手方の事前書面承諾なく、秘密情報を第三者に開示・漏洩しません。

３. 受領者は、秘密情報へのアクセスを業務上知る必要がある者に限定し、善良な管理者の注意をもって管理し、アクセス制御、権限管理等の合理的な安全管理措置を講じます。

４. 次の各号は秘密情報に含まれません。

(1) 開示時点で公知の情報、または開示後に受領者の責によらず公知となった情報

(2) 受領者が正当な権限により第三者から適法に取得した情報

(3) 受領者が秘密情報によらず独自に開発・取得したことを証明できる情報

(4) 法令・裁判所・監督官庁等により開示を求められた情報

５. 秘密保持義務は、個別契約の終了後も3年間存続します。ただし、決算・開示前IR等の高度機密に関する義務は、当該情報が公知となった後も合理的に必要な範囲で存続します。

６. 秘密情報の漏洩・滅失・毀損等の事故（疑いを含む）が発生した場合、当事者は速やかに相手方へ通知し、被害拡大防止・原因調査・再発防止に協力するものとします。

７. 当社は、個別契約の終了または相手方の求めに応じて、秘密情報（入力データを含む）を遅滞なく返還または消去するものとします。ただし、法令・監査対応・技術的必要性がある範囲では、一定期間保管され得るものとし、当社は当該期間中も本規約に従い管理するものとします。

第10条（個人情報保護）

１. 当社は、利用者から提供された個人情報（入力データに含まれるものを含む）を、個人情報保護法その他の関連法令および当社のプライバシーポリシーに従って、適切に取り扱うものとします。

２. 利用者は、個人情報を含むデータを提供する場合には、当該データの提供および処理が適用法令に適合していることを自ら保証するものとします。

第11条（再委託および外部サービス利用）

１. 当社は、本サービス提供のために必要な範囲で、クラウドサービス（生成AIサービスを含む）の利用または業務委託（再委託を含む）を行うことがあります。当社は、当該委託先等に対し、本規約と同等以上の秘密保持・安全管理義務を課し、適切に監督します。

２. 利用者が申込書で「高度機密」が含まれる旨明示した場合、当社が利用するクラウドサービス又は委託先の範囲・提出経路・保管期限等は、別紙「高度機密情報取扱付則」に従うものとします。

第12条（利用停止・契約解除および損害賠償）

１. 当社は、利用者が本規約に違反したと当社が合理的に判断した場合、通知の有無を問わず、本サービスの全部または一部の提供を停止し、または利用契約を解除することができます。

２. 前項に基づき利用停止または契約解除となった場合であっても、当社は既に受領した利用料金の返金義務を負わず、また利用者は当社に対する未払い金を直ちに支払う義務を負います。

３. 利用者が本規約に違反し、意図的な知的財産権侵害、公序良俗違反、サービスの妨害行為等が認められる場合、当社は当該利用者に対して、当社が被った一切の損害（合理的な範囲の弁護士費用を含みます）について、損害賠償を請求することができるものとします。

４. 当社が損害賠償責任を負う場合、当社の責任範囲は当該サービスに係る直近１年間に利用者が実際に支払った料金の総額を上限とします。

第13条（反社会的勢力の排除）

１. 当社及び利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

（1）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。

（2）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

（3）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。

（4）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。

（5）役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

２. 当社及び利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。

（1）暴力的な要求行為

（2）法的な責任を超えた不当な要求行為

（3）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

（4）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

（5）その他前各号に準ずる行為

３. 当社及び利用者は、暴力団員等と取引関係を有してはならず、事後的に、暴力団員等との取引関係が判明した場合には、これを相当期間内に解消できるよう必要な措置を講じます。

４. 当社及び利用者は、相手方が暴力団員等若しくは第１項各号のいずれかに該当し、若しくは第２項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第１項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。

５. 本条に基づく本契約の解除は、解除した当事者から解除された当事者に対する損害賠償の請求を妨げません。

６. 本条に基づく本契約の解除がされた場合、これにより損害が発生したときであっても解除された当事者は、解除した当事者に対して損害賠償を請求することはできません。

第14条（免責事項）

１．当社は、生成されたコンテンツの内容、正確性、有用性、合法性について、故意または重過失がある場合を除き、一切保証せず、利用者の利用により生じた直接的・間接的損害に対しても一切責任を負いません。
また、当社は、第三者による不正アクセス、ウイルス、ネットワーク障害、サーバーダウン、法令改正などに起因する損害についても一切責任を負いません。

２．本サービスは技術的制限や法律上の変動の影響を受けることがあり、その利用継続性を保証するものではありません。

３．本サービスを株主総会等の法的義務を伴う手続において利用する場合、利用者は自己の責任において、会社法その他の関連法令に抵触しない範囲で利用するものとします。当該手続における運営上の判断、適法性、およびその結果生じた決議の効力等について、当社は一切の責任を負わないものとします。

４．通信環境、サーバーダウン、システムの不具合、またはその他の理由により、本サービスが正常に利用できなかったこと（総会等における上映の中断等を含みます）に起因して利用者に生じた直接的または間接的な損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、当社は一切責任を負いません。

第15条（中途解約）

１. 当社は、本サービスの提供を終了する場合、本契約の有効期間満了前であっても、1ヶ月前までに利用者に通知することで、本契約を将来に向かって解除することができます。

２. 本契約が解除された場合または利用者から中途解約の申入れがあった場合でも、当社は既に支払われた利用料金の返金請求を行いません。ただし、第17条に定める廃止時の未提供分については、第17条2項の計算方法に従い返金されます。

３．利用者が、本サービス提供開始後に制作物を利用しなかった場合であっても、利用料金の返金は行いません。

第16条（解除）

１. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。

（1）利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等に虚偽があった場合

（2）支払停止又は支払不能となった場合

（3）手形又は小切手が不渡りとなった場合

（4）差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合

（5）破産、会社整理開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合

（6）監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合

（7）利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合

（8）解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合

（9）利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合

２. 契約者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。

第17条（本サービスの廃止）

１. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。

（1）廃止日の30日前までに契約者に通知した場合

（2）天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合

２. 前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料金等のうち、廃止対象となるサービスに関して未提供分に相当する金額を、利用者の契約プランにおける生成可能回数で按分した額に、残存する未使用の生成回数を乗じて算出し、契約書に返金するものとします。

３．返金は、当社所定の方法および時期により行うものとし、利用者はこれに異議を述べないものとします。

第18条（準拠法・管轄）

本規約は日本法に準拠し、当社と利用者の間に生じた一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第19条（利用規約の改定）

当社は、必要と判断した場合、利用者に事前に通知することなく本規約の内容を変更することができるものとします。変更後の規約は、当社のウェブサイト上または別途当社が指定する方法により公表された時点より効力を生じるものとし、利用者が引き続き本サービスを利用した場合、当該変更に同意したものとみなします。

別紙

高度機密情報取扱付則（決算・株主総会・適時開示前IR等）

本付則は、利用規約第8条第2項に基づき、申込書で「高度機密」にチェックがある場合に適用され、本規約と一体をなすものとします。

１．対象

本付則の対象は、決算発表、株主総会、適時開示前のIR資料その他これに準ずる高度機密情報（利用規約第8条に定める「秘密情報」のうち、特に金融商品取引法上の未公表重要事実に該当し得る情報を含む）とします。

２．取扱担当者の限定

当社は、当該案件に従事する担当者および秘密情報へのアクセス権限者を必要最小限に限定し、アクセス権限付与・変更の記録を保持するものとします。

３．提出経路

利用者は、当社が指定する提出経路（例：指定ストレージ／権限付与方式／暗号化ファイル等）により提出するものとします。原則として、メール添付・チャット添付・共有リンクの無制限公開等は用いないものとします（やむを得ない場合は事前承認のうえ制限を設けるものとします）。

４．外部サービス・生成AI・外注の取扱い

(1) 当社は、高度機密情報について、外部の生成AIサービスへの入力、または第三者への再委託を原則として行わないものとします。

(2) 例外的に必要がある場合、当社は事前に利用者へ通知し、利用範囲・委託先/サービス・保存/学習の有無・地域・保管期限等を明示し、利用規約第11条の定めに従い、同等以上の秘密保持・安全管理措置を講じるものとします。

５．保管期限・削除

(1) 当社は、成果物の納品および検収（または納品後5営業日経過）のいずれか早い時点を基準に、提出物および高度機密情報を原則として7日以内に削除するものとします。

(2) 法令・監査対応・紛争対応等で合理的に必要な範囲の保管は例外とし、保管する場合は対象・理由・期限を記録するものとします。

(3) 当社は、削除実施の記録（削除日・対象・方法）を保持し、利用者の求めに応じて合理的な範囲で提示するものとします。

６．事故対応

高度機密情報に関する漏えい・滅失・毀損等の事故（疑いを含む）が発生した場合、当社は、利用規約第9条第6項に基づき、速やかに利用者に連絡し、原因調査・被害拡大防止・再発防止に協力するものとします。

７．その他

本付則に定めのない事項は利用規約の定めに従うものとします。本付則と利用規約が矛盾する場合、本付則が優先するものとします。