本記事のポイント
■ 2026年8月31日、メルカリAds公式コラムで、広告配信とセットでブランドリフト調査を実施できることが公開されました。
■ 広告が表示されたかどうかの配信ログをもとに接触者・非接触者をユーザー単位で振り分け、ポイントインセンティブを設定しない設計でアンケートを実施します。
■ 対象はDisplay AdsやVideo Adsなどの認知促進系の配信で、実施には一定規模の出稿量が条件となります。

メルカリAdsは、2025年2月6日に本格開始した「メルカリ」内の広告配信サービスです。月間2,300万人が利用するマーケットプレイス上でクリック課金型の広告を配信できる点が特長として案内されています（参照：メルカリ、「メルカリ」内での広告事業「メルカリAds」を本格開始）。

一方で、認知拡大を目的とした配信を行う際に、「クリック数やコンバージョン数だけでは、広告を見たことによる態度の変化まで評価できない」「ブランド認知や好意度への影響を定量的に把握したい」と感じることはないでしょうか。

2026年8月31日、メルカリAdsの公式コラムで、広告配信と同時にブランドリフト調査を実施できることが公開されました。実施事例のレポートサマリとあわせて、その仕組みとメリットが解説されています（参照：メルカリAdsでブランドリフト調査も可能に。広告配信とセットでできる効果検証とは）。

本記事では、メルカリ広告におけるブランドリフト調査の概要と詳細な仕様、公開された実施事例の数値、出稿時のメリット・デメリット、運用上の注意点について解説します。

※本記事は、メルカリAds公式が発信する情報をもとに作成しています。仕様や提供状況は変更される場合があるため、最新かつ正確な情報は必ず公式のお知らせ・ヘルプをご確認ください。

目次

メルカリ広告のブランドリフト調査とは？配信とセットで実施できる効果検証

ブランドリフト調査とは、広告に接触したユーザー（exposed）と接触していないユーザー（unexposed）にそれぞれアンケートを送り、広告認知・ブランド認知・ブランド好意度などの回答率を比較する手法です。同コラムでは、広告接触がブランドへの印象にどれだけ影響したかを測る調査として説明されています。Display AdsやVideo Adsのように画面占有率の高いクリエイティブは、クリックされなくても見ただけで印象が変化することがあり、クリック数やコンバージョン率だけではその効果が見えてこないという課題が背景にあります。

アップデート前との変更点：配信と効果検証を同じプラットフォーム上で完結できる

ブランドリフト調査は、広告配信プラットフォームとは別の第三者機関を使って実施するのが一般的です。今回のアップデートにより、メルカリAdsでは一定規模の出稿量があるキャンペーンを対象に、配信とセットでブランドリフト調査を実施できるようになりました。同コラムによると、調査会社の選定や別途の発注フローを介さずに、効果測定までを一気通貫で進められる点が広告主側のメリットとして挙げられています。

変更されない点：クリック起点のコンバージョン計測の仕様

ブランドリフト調査が加わっても、メルカリAdsの従来の効果計測の仕様が変わるわけではありません。公式のQ&Aでは、アトリビューション期間はラストクリックから28日間で変更不可、コンバージョンはクリックされた日に計上と案内されています（参照：メルカリAds Q&A）。獲得指標はこれまでどおりクリック起点で管理し、ブランドリフト調査は認知・態度変容を測る別軸の指標として位置づけることになります。

メルカリ広告のブランドリフト調査の詳細な仕様と実施事例

公式コラムで説明されている調査の仕組みと、実際に実施されたキャンペーンのレポートサマリについて確認していきます。

詳細な仕様①：配信ログをもとに接触者・非接触者を振り分ける

メルカリAdsのブランドリフト計測は、実際に広告が表示されたかどうかのログデータをもとに、接触者・非接触者をユーザー単位で振り分けてアンケートを送付する設計です。同コラムでは、広告配信プラットフォームが自社のログをそのまま活用できる点が、配信主体である強みとして説明されています。

詳細な仕様②：ポイントインセンティブを設定しないノーインセンティブ設計

第三者機関を使う調査では、回答にポイントインセンティブが設定されていることが多く、ポイント目的の回答が一定数混ざることで結果にバイアスがかかる可能性があると同コラムでは指摘されています。メルカリAdsの調査は回答にポイントインセンティブを設定しない設計のため、インセンティブ目的での回答バイアスを排除した調査結果が得られるとされています。

実施事例：ランスタッドの求人募集動画広告で計測されたリフト値

同コラムでは、ランスタッド株式会社の求人募集動画広告で実施したブランドリフト調査のレポートサマリが公開されています。接触者（exposed）と非接触者（unexposed）の間で比較された指標は以下の3つです。

1. 広告認知（「広告を見た覚えがある」）：接触者13.5%／非接触者6.6%で、差分は+6.9pt（5%水準で有意）
2. ブランド認知（「知っている＋聞いたことはある」）：接触者が+0.9pt（有意差なし）
3. ブランド好意度（好意／推奨T2B）：接触者が+1.2pt（有意差なし）

このレポートが示すのは、広告は記憶に残っているが、ブランド名の認知・好意形成まで統計的有意差が出なかったという点です。広告そのものを覚えている率は統計的に有意に向上した一方、ブランド認知やブランド好意度への波及は、ポイント差としては接触者側が高い傾向が見られたものの、統計的に有意な差とまでは言えない結果となっています。

設定方法：実施条件は一定規模の出稿量、詳細は営業担当への問い合わせ

同コラムでは、ブランドリフト調査の実施には一定規模の出稿量が条件となることが明記されており、詳細な条件については営業担当への問い合わせが案内されています。なお、本記事執筆時点で、管理画面上の設定手順や具体的な出稿量の基準について公式に記載はありません。実施を検討する場合は、営業担当への確認が必要です。

メルカリ広告でブランドリフト調査を実施するメリット・デメリット

配信とセットでブランドリフト調査を実施する際の、メリットと注意すべきデメリットを整理します。

メリット：クリックに至らなかった接触の効果まで検証できる

同コラムでは、画面占有率の高いクリエイティブの配信では、クリックされなくても見ただけでブランドや商品への印象が変化することがあり、クリック数やコンバージョン率だけではその効果が見えてこないと説明されています。ブランドリフト調査を組み合わせることで、「広告がどれだけ見られたか」だけでなく「広告がブランドへの印象にどう影響したか」まで確認できる点が、認知促進を目的とした配信での主なメリットです。

デメリット：一定規模の出稿量が前提となり、小規模配信では実施しにくい

実施には一定規模の出稿量が条件となるため、テスト配信や小規模なキャンペーンではそのまま適用できない可能性があります。また、公開された実施事例のように、ブランド認知や好意度で統計的有意差が出ないケースもあります。調査を実施すれば必ずリフトが確認できるわけではない点を踏まえ、配信規模と検証目的を事前に設計しておくことが求められると考えられます。

メルカリ広告でブランドリフト調査を行う際の注意点

調査を有効に活用するために、事前に押さえておきたい注意点は以下の2点です。

（1）対象となるのは認知促進を目的とした広告フォーマット

同コラムでは、Display AdsやVideo Adsなどの認知促進系の広告配信に合わせて実施可能と説明されています。獲得を主目的とした配信をそのまま調査対象にできるかどうかについては公式に記載がないため、対象フォーマットの扱いは営業担当への確認が必要です。

（2）調査結果はクリエイティブ改善の材料として扱う

同コラムでは、認知促進を目的とした配信を行う際の一般的な示唆として、クリエイティブ内でブランド名を印象づける設計になっているか、そのブランドならではの提供価値が明確に伝わる内容になっているかを見直すきっかけになると述べられています。ブランドリフト調査は出稿後の振り返りだけでなく、クリエイティブ改善のヒントを得る手段としても活用できると案内されています。

よくある質問

メルカリ広告のブランドリフト調査はどの広告で実施できますか？

Display AdsやVideo Adsなどの認知促進系の広告配信が対象と案内されています。画面占有率の高いクリエイティブで配信する広告が想定されています。

ブランドリフト調査を実施するための条件はありますか？

一定規模の出稿量があるキャンペーンが対象です。具体的な基準は公式に記載がないため、詳細な条件は営業担当への問い合わせが案内されています。

第三者機関によるブランドリフト調査と何が違いますか？

広告が実際に表示されたかどうかの配信ログをもとに接触者・非接触者を振り分ける点と、回答にポイントインセンティブを設定しないノーインセンティブ設計である点が違いとして説明されています。

まとめ

本記事では、メルカリ広告におけるブランドリフト調査について解説しました。2026年8月31日に公開された公式コラムでは、Display AdsやVideo Adsなどの認知促進系の配信に合わせて、広告配信とセットでブランドリフト調査を実施できることが案内されています。配信ログを活用したユーザー単位の振り分けと、ノーインセンティブ設計によるバイアスの抑制が特徴です。

一方で、実施には一定規模の出稿量が条件となり、具体的な基準は公式に記載がありません。公開された実施事例でも、広告認知では有意な差が確認された一方、ブランド認知と好意度では有意差が出ていません。調査結果をクリエイティブ設計の見直しにつなげる前提で計画することが重要です。

認知拡大を目的としたメルカリ広告の配信を検討している場合は、配信規模と検証目的をあわせて整理したうえで、実施条件を営業担当に確認してみてはいかがでしょうか。

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