本記事のポイント
■ 行政・自治体の広告支援で比較したいおすすめ広告代理店5社を、それぞれの強み・実績から紹介
■ 自治体案件の実績、RFP対応、提案体制、コンプライアンスなど行政・自治体向け広告代理店を選ぶポイントを解説
■ 住民周知、観光・移住、採用、相談獲得など行政広告の目的別に適した代理店・媒体を整理

行政や自治体が行う広告には、制度や相談窓口の周知、観光・移住促進、採用、防災・人権などの啓発まで、さまざまな目的があります。

一方で、広告代理店によって得意領域は異なります。Web 広告の運用・分析に強い会社もあれば、地域プロモーション、交通広告、マスメディア、行政特有の仕様書作成などに強い会社もあります。

そのため、行政・自治体の広告では、知名度だけで代理店を選ぶのではなく、目的・ターゲット・必要な支援範囲に合う会社を選ぶことが重要です。

本記事では、行政・自治体や公的機関の広告支援で比較したい広告代理店5社を紹介します。あわせて、選び方や広告媒体、依頼までの流れも解説します。

本記事は、2026年9月時点で当社が各社の公開情報をもとに調査した内容です。情報の正確性・最新性を保証するものではなく、調査時点以降の変更や記載漏れが含まれる可能性があります。料金や契約条件は変更される場合がありますので、実際のご検討にあたっては各社の公式サイトで最新情報をご自身でご確認ください。

目次

行政・自治体に強いおすすめ広告代理店5社

行政・自治体や公的機関の広告支援で比較したい広告代理店5社を紹介します。順位ではなく、各社の得意領域や支援内容をもとに順不同で選定しています。

代理店	特におすすめ	強み・独自性	費用・予算目安	契約期間	主な実績・特徴
株式会社グラッドキューブ	Web広告の成果だけでなく、LP・CVR改善や効果測定まで一体で進めたい行政・公的機関	Web広告運用とサイト解析・LPO/CRO、クリエイティブ改善まで一気通貫で支援	広告費50万円以上／代行費20％	なし	大阪府住宅供給公社「SMALIO」のWeb広告を支援。検索・ディスプレイ・YouTube・Criteo・Logicad・LINE広告などを活用し、2021年度の広告経由成果数は前年比120％
CyberHorn株式会社	Web広告だけでなく、LP・サイト・動画などの制作もまとめて依頼したい行政・自治体	広告運用からLP・HP制作、SEO・MEO、クリエイティブまで幅広く対応	最低出稿予算15万円～／運用手数料20％／初期費用0円	なし	Google・Yahoo!・Meta・Xなどに対応。広告費100万円以上では複数の手数料プランを用意し、200万円以上ではレーマン方式にも対応
株式会社マイクロアド	観光誘致・移住促進・ふるさと納税など、地域外の関心層へアプローチしたい自治体	自治体特化の「まちあげ」を提供。Web行動履歴や位置情報を活用し、地域との親和性が高い層を抽出	要問い合わせ	要問い合わせ	地方自治体向けマーケティングプロダクト「まちあげ」を展開。データプラットフォーム「UNIVERSE」の行動履歴・位置情報を自治体プロモーションに活用
株式会社JR西日本コミュニケーションズ	交通広告や人流データも活用し、地域住民・来訪者へ大規模に情報発信したい自治体・官公庁	広告会社・ハウスエージェンシー・交通媒体社の機能を持ち、リアルとデジタルを横断して支援	要問い合わせ	要問い合わせ	「官公庁・自治体マーケティング支援」を展開。2024年度実績として年間取引団体数約400以上、年間取引件数約900以上を公表
株式会社イーダブリュエムジャパン（EWMジャパン）	仕様書・RFPの整理からWeb広告運用、効果測定まで相談したい自治体・官公庁	自治体・行政・官公庁向け支援に対応。リスティング・SNS・YouTube広告に加え、RFP策定も支援	要問い合わせ	要問い合わせ	東京都福祉保健局「ここナビ」で1か月3,800件の相談につながった実績や、東京都総務局人権部の動画8本すべてで各10万回再生を達成した事例を公開

（1）株式会社グラッドキューブ

株式会社グラッドキューブは、検索広告やディスプレイ広告、SNS 広告、動画広告などの運用から、アクセス解析、LPO、バナー・動画制作までを支援するデジタルマーケティング会社です。

公的機関関連では、大阪府住宅供給公社が運営する賃貸住宅「SMALIO」の認知向上・申込促進を目的とした Web 広告を2020年から支援しています。

検索広告やディスプレイ広告に加え、YouTube 広告、Criteo 広告、Logicad 広告、LINE 広告など複数の媒体を検証し、AD EBiSを活用し、初回接触・間接効果・直接効果まで確認しながら広告配信を最適化しています。

2021年度には、広告経由の成果数が前年比120％となりました。2021年4月以降はコンペを経て支援する Web 広告の範囲も拡大しています。
（参照：グラッドキューブ「大阪府住宅供給公社」支援事例）

Google Premier Partnerの認定に加え、Agency Excellence Awards 2024では「検索の革新」部門で最優秀賞を受賞しています。また、2026年2月にはJICDAQの「無効トラフィック対策」「ブランドセーフティ」の2分野で認証を取得しました。

広告配信だけでなく計測・クリエイティブまで横断して改善したい場合に比較したい広告代理店です。

■ サービス内容

サービス内容 （対応領域）	■ ウェブサイト解析・改善SaaS ・SiTest（サイテスト）：ヒートマップ解析・ABテスト・EFO対策ツール ・SiTest Engage：動画接客・ピクチャインピクチャ・AIアバターツール ・SiTest AIコンシェルジュ：AIアバターWeb接客サービス ・GenSite：AIノーコードサイト制作プラットフォーム ・LLMOA：AIO・LLMO対策コンサルティング ■ ネット広告 < インターネット広告 > ・リスティング広告、ソーシャル広告、アプリ広告、動画広告、Yahoo! プレミアム広告 運用代行 ・ChatGPT広告 < コンサルティング > ・サイト改善コンサルティング ・EFO（入力フォーム改善）コンサルティング アクセス解析 ・LPO・CROコンサルティング ・ソーシャルメディアコンサルティング ・Dra Vis：縦型ショートドラマ制作 ・AvaTwin：AIアバター動画制作 ・AvaTwin Chatbot：AIチャットボットサービス < 制作 > ・ランディングページ・ウェブサイト制作 ・クリエイティブ（バナー・動画）制作 ■ マーケティング内製化支援 ・リスキリングサービス「リスナビ」 ■ 受託開発 ・AI&DX支援 ・Vertical AI：縦型動画変換サービス ■ メディア ・INSIGHT CUBE：実証型マーケティングメディア
月額予算	50万円以上
初期費用	0円
運用手数料	広告費の20%
契約期間	なし

■ 企業情報

会社名	株式会社グラッドキューブ
所在地	大阪府大阪市中央区瓦町2-4-7 新瓦町ビル 8F 東京都港区赤坂4丁目8-15 赤坂KOSENビル 8F
設立	2007年
コーポレートサイト URL	https://corp.glad-cube.com/
サービスサイト URL	https://www.glad-cube.com/
認定資格・パートナー	・Google Premier Partner ・LINE ヤフー Partner「Select」 ・Yahoo!マーケティングソリューション★★パートナー ・Yahoo! タグマネージャー 認定パートナー ・Microsoft 広告パートナー ・Meta Business Partners ・X広告 認定パートナー ・TikTok for Business SMB代理店リワード・プログラムGold認定（2023年7-9月期） ・アドエビス「 SILVER 」パートナー ・JICDAQ「無効トラフィック対策」および「ブランドセーフティ」取得 ・YMAA 薬機法医療法 遵守広告代理店
受賞歴	■ Google：Agency Excellence Awards（旧名称：Premier Partner Awards） ・2024 検索の革新部門 最優秀賞 ・2022 オンライン販売部門・見込み顧客の発掘部門最優秀賞 ・2021 オンライン販売部門 最優秀賞 ・2019 動画広告部門 第1位 ・2018 顧客成長部門 第1位 ・2017 検索広告・ディスプレイ広告部門 国内初ダブル受賞 ・Google Excellent Performer Award 5期連続 最優秀賞等受賞 ■ LINEヤフー（Yahoo!） ・2018 Yahoo! JAPAN Special ThanksParty 2017 in Osaka新規獲得賞 近畿・中四国ブロック1位 ・2017 Yahoo! JAPAN Special ThanksParty 2017 in Osaka新規獲得賞 近畿・中四国ブロック1位
Webマーケティング 支援事例	https://www.glad-cube.com/casestudy/

（2）サイバーホルン株式会社

サイバーホルン株式会社は、運用型広告を中心に支援する広告代理店です。同社では「AI×職人技」を掲げ、AIと広告運用担当者の知見を組み合わせた運用を特徴としています。

Web 広告に加え、LP・HP・バナー制作、SEO・MEO、動画制作、印刷・製本加工、販売促進まで対応しています

また、同社公開記事ではGoogle、Yahoo!、Meta、Xの認定代理店であるとしています。オンライン広告と制作・オフライン施策をまとめて相談できることが特徴です。

Web広告だけでなく、動画や印刷物まで同じ会社へ依頼したい自治体・官公庁では比較候補となります。

■ サービス内容

サービス内容 （対応領域）	◼ Web広告運用 ・Google 広告、Yahoo!広告、Microsoft 広告 ・Meta 広告、X 広告など ◼ Web制作 ・LP・HP制作 ・バナー制作、動画制作 ◼ 集客・サイト改善 ・SEO、MEO ・GA4やMicrosoft Clarityなどを活用した分析 ◼ オフライン ・印刷・製本加工、広告宣伝・販売促進
月額予算	最低出稿予算15万円～
初期費用	0円 アカウント構築費も0円
運用手数料	原則、広告費の20％ ※1媒体につき最低手数料3万円 ※広告費100万円以上は10％・15％・20％のプランあり
契約期間	なし

■ 企業情報

会社名	CyberHorn株式会社
本社	東京都新宿区津久戸町4-7 OSビル5F・9F
設立	2013年3月21日
URL	https://cyberhorn.co.jp/
認定資格・パートナー	・Google 認定パートナー ・Yahoo! 認定代理店 ・Meta 認定代理店 ・X 認定代理店

（3）株式会社マイクロアド

株式会社マイクロアドは、地方自治体に特化したマーケティングプロダクト「まちあげ」を提供しています。

「まちあげ」は、移住、旅行、ふるさと納税、帰省などの需要を対象に、Web 上の行動履歴や位置情報データを分析して広告を配信するサービスです。

位置情報を使った「ゆかりターゲティング」では、出身地や過去の訪問場所など、各都道府県と関係性を持つユーザーへの訴求も可能としています。

地域外にいる「その地域と親和性の高いユーザー」を狙えるため、観光誘致、移住促進、ふるさと納税などと相性があります。

■ サービス内容

サービス内容 （対応領域）	◼ 自治体マーケティング ・地方自治体向けマーケティングプロダクト「まちあげ」 ・観光誘致、移住促進、ふるさと納税、帰省促進 ◼ データ活用 ・データプラットフォーム「UNIVERSE」 ・Web行動履歴を活用したターゲティング ・位置情報を活用した「ゆかりターゲティング」 ◼ 効果測定 ・広告接触者の興味関心分析 ・来県・来訪計測 ・地域別分析レポート ◼ 観光プロモーション ・ツアー造成・販売と広告プロモーションの連携
月額予算	要問い合わせ
初期費用	要問い合わせ
運用手数料	要問い合わせ
契約期間	要問い合わせ

■ 企業情報

会社名	株式会社マイクロアド
本社	東京都渋谷区桜丘町20-1 渋谷インフォスタワー13F
設立	2007年7月2日
URL	https://www.microad.co.jp/
認定資格・パートナー	–

（4）株式会社JR西日本コミュニケーションズ

株式会社JR西日本コミュニケーションズは、広告会社、ハウスエージェンシー、交通媒体社としての機能を持つ総合広告会社です。

公式サイトでは、官公庁・自治体マーケティング支援を事業領域の1つとして掲げています。人流データを用いた現状分析、自社の交通メディアを活用した情報発信、住民参加型コンテンツなどを提供しています。

JRグループが保有する人流データを活用し、生活者の移動や行動パターンを踏まえた広告設計ができる点も特徴です。交通広告などのリアルな接点とデジタル広告を組み合わせたい場合に向いています。

■ サービス内容

サービス内容 （対応領域）	◼ 官公庁・自治体マーケティング ・行政課題や地域ニーズの分析 ・地域密着型の情報発信 ・住民参加型コンテンツ企画 ◼ データ活用 ・JRグループの人流データを活用した広告設計 ◼ 交通広告 ・駅、車両などの交通メディア ・生活動線上での広告展開 ◼ 総合プロモーション ・マス広告、デジタル広告 ・イベント企画・運営 ・クリエイティブ制作
月額予算	要問い合わせ
初期費用	要問い合わせ
運用手数料	要問い合わせ
契約期間	要問い合わせ

■ 企業情報

会社名	株式会社JR西日本コミュニケーションズ
本社	大阪府大阪市北区堂島1-6-20 堂島アバンザ8F
設立	1979年4月
URL	https://www.jcomm.co.jp/
認定資格・パートナー	–

（5）株式会社EWMジャパン

株式会社EWMジャパンは、自治体・行政・官公庁向けのソリューションを専門メニューとして提供しているWebインテグレーション企業です。

リスティング広告、SNS 広告、YouTube 広告などの媒体選定から広告運用、レポーティングまで対応しており、仕様書（RFP）の作成支援にも対応しています。

東京都福祉保健局の「ここナビ」では、リスティング広告により1か月で3,800件の相談につながった事例を公開しています。

また、東京都総務局人権部の案件では、YouTube・Facebook・Instagramを活用し、8本の動画すべてで各10万回再生の目標を達成したとしています。

自治体名・施策内容・成果が確認できる具体的な実績があり、仕様書段階から相談したい場合にも比較しやすい会社です。

■ サービス内容

サービス内容 （対応領域）	◼ 自治体・官公庁向け支援 ・自治体・行政・官公庁向けWebソリューション ・仕様書（RFP）の策定支援 ◼ Web広告 ・リスティング広告 ・SNS広告 ・YouTube広告 ◼ Webマーケティング ・媒体選定、広告戦略設計 ・広告運用、レポーティング、効果測定 ◼ Web制作・コンサルティング ・Webサイト企画・制作・運用 ・アクセス解析、KPI設計、改善支援
月額予算	要問い合わせ
初期費用	要問い合わせ
運用手数料	要問い合わせ
契約期間	要問い合わせ

■ 企業情報

会社名	株式会社イーダブリュエムジャパン
本社	東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント1階 ビジネスエアポート
設立	2001年2月15日
URL	https://ewm.co.jp/
認定資格・パートナー	・HubSpot Solutions Partner ・プライバシーマーク（Pマーク）取得

行政・自治体向け広告とは？一般企業の広告との違い

行政・自治体の広告は、商品・サービスの購入だけを目的とする一般企業の広告とは異なります。住民生活や公共サービスに関わる情報を、必要な対象者へ正確に届ける役割があります。

また、行政・自治体の広告案件では、一般企業の広告発注とは異なり、案件によって公募型プロポーザル方式が採用される場合があります。

プロポーザル方式では、価格だけではなく、提案内容、実施体制、過去の実績、業務への理解度などを総合的に評価して委託先を決定します。

公共性と説明責任を踏まえた広告運用が必要

行政・自治体の広告では、成果だけでなく、広告表現の正確性や予算の透明性、情報管理などにも配慮が必要です。公費を使って広告を行う場合は、「誰に情報を届けるのか」「どの媒体へいくら使ったのか」「どの程度の成果が得られたのか」を説明できる状態が求められます。

そのため、広告成果と適正な運用プロセスの両方を管理できる代理店を選ぶことが重要です。

行政広告とBtoGマーケティングは目的が異なる

「行政向け広告」には、大きく2種類の意味があります。

1つ目は、自治体や官公庁が広告主となり、住民や観光客、求職者などへ情報を発信する広告です。本記事では、こちらを中心に解説します。

2つ目は、民間企業が自治体や官公庁へ商品・サービスを提案する「BtoGマーケティング」です。誰が広告主で、誰をターゲットにするかによって、選ぶべき広告会社や施策は変わります。

行政・自治体向け広告代理店の選び方｜プロポーザルで確認される5つのポイント

行政・自治体向けの広告代理店を選定する場合、一般企業のように「費用が安い」「広告運用実績が多い」といった基準だけで判断されるとは限りません。

案件によっては、公募型プロポーザル方式が採用され、価格だけではなく、企画提案の内容、実施体制、類似案件の実績などを総合的に評価して委託先を決定します。

そのため、行政・自治体向け広告代理店を選ぶ際は、仕様書への対応力、提案の実現性、運用体制、社会的信頼性、実績・価格のバランスを確認することが重要です。

1. RFP・仕様書の要求事項を満たしているか

行政・自治体案件では、まずRFPや仕様書に記載された要件を正しく理解し、提案内容へ反映できるかが重要です

仕様書には、広告の目的、対象者、実施期間、成果物、報告内容など、案件を進める上で必要な条件が記載されています。

優れた広告施策であっても、仕様書で求められている内容から外れている場合、行政案件の提案として評価されにくくなる可能性があります。

そのため、単に広告媒体を提案するだけではなく、仕様書の意図を理解し、目的達成につながる施策へ落とし込める代理店かを確認しましょう。確認したいポイントは以下です。

1. 業務範囲・成果物を正しく理解しているか
2. KPIや評価指標の設定が適切か
3. スケジュールや進行方法が現実的か
4. 行政側が求める報告内容に対応できるか

グラッドキューブは、行政や自治体からのご依頼やコンペの対応経験が多数ございます。
RFPや仕様書に則って最適なご提案や進行が可能です。

2. 提案内容に独自性・実現性があるか

プロポーザル方式では、仕様書を満たすだけではなく、課題に対してどのような提案ができるかも評価対象になります。

例えば、同じ「地域への情報発信」という目的でも、検索広告、SNS広告、動画広告、交通広告など、選択する媒体や訴求方法によって成果は変わります。重要なのは、単に広告媒体を並べることではありません。

「なぜこの施策を実施するのか」「誰へ届けるのか」「どのような成果を目指すのか」まで説明できる提案力が求められます。確認したいポイントは以下です。

1. 行政課題や地域特性を理解しているか
2. ターゲット設定に根拠があるか
3. 媒体選定の理由を説明できるか
4. 配信後の改善方法まで設計されているか

グラッドキューブは、通常の広告のご提案に加え、弊社開発のツール（SiTest、LLMOA、Aiコンシェルジュなど）を用いたご提案が可能です。
広告運用、LP制作、AIO / LLMOA / GEO、バナー / 動画制作、AI活用、認知施策など、あらゆる領域においてご提案が可能です。

3. 提案を実行できる運用体制があるか

企画内容が優れていても、実際に実行できる体制が整っていなければ成果につながりません。

行政・自治体向け広告では、広告運用だけではなく、クリエイティブ制作、Webサイト改善、レポーティング、関係者との調整など、複数の業務が発生する場合があります。

そのため、提案時には以下のような実施体制も確認しましょう。

1. プロジェクト責任者は誰か
2. 広告運用担当者の経験
3. 制作担当者との連携体制
4. レポート・定例会の頻度
5. 問題発生時の対応フロー

提案内容を実際に遂行できる人員・専門性があるかは、代理店選定における重要な判断基準です。

グラッドキューブは、広告運用担当、制作担当、解析担当、クリエイティブ担当がプロジェクトマネージャーを中心として連携し、Webマーケティング施策を一貫して対応できます。運用・制作・分析を横断した体制により、配信後の継続的な改善まで支援します。

4. 社会的信頼性・コンプライアンス体制があるか

行政・自治体の広告では、住民や地域社会へ向けた情報発信を行うため、企業としての信頼性も重要です。

広告表現の適切性、個人情報管理、著作権・商標の確認、広告アカウントの管理など、一般企業以上に慎重な対応が求められるケースがあります。確認したいポイントは以下です。

1. 情報管理体制が整っているか
2. 個人情報の取り扱いルールが明確か
3. 広告審査や表現チェックの体制があるか
4. 第三者認証を取得しているか

広告成果だけではなく、公的な業務を安心して任せられる企業かという視点も重要です。

グラッドキューブでは、Google Premier Partnerをはじめ主要広告媒体の認定資格を取得しています。また、JICDAQの「無効トラフィック対策」「ブランドセーフティ」認証を取得し、広告品質や適切な配信環境の管理にも取り組んでいます。

5. 類似案件の実績と価格のバランスが適切か

行政・自治体向け広告代理店を選ぶ際は、過去の実績も重要な評価ポイントになります。ただし、単純に「広告運用実績が多い会社」を選べばよいわけではありません。

今回依頼する業務と近い経験があるかを確認しましょう。

• 自治体・官公庁関連の案件経験
• 同規模の広告予算での運用経験
• 類似したターゲットへの広告配信経験
• 同じ広告媒体を活用した経験

また、価格も重要な評価項目です。ただし、行政案件では最安値の会社が必ず選ばれるとは限りません。

提案内容、実施体制、実績を踏まえた上で、予算に対してどれだけ成果を期待できるかを判断することが重要です。

グラッドキューブでは、事例公開しております大阪府住宅供給公社「SMALIO」のWebマーケティング支援など、非公開のものを含め複数の公的機関関連の広告運用実績があります。複数媒体の活用とデータ分析を通じて、広告配信後の改善まで含めた支援を行っています。

目的別に行政・自治体向け広告代理店を選ぶ

住民への制度・施策周知

制度変更、防災、相談窓口などを住民へ広く知らせる場合は、年代や生活スタイルの異なる住民へ情報を届ける必要があります。

Webだけでなく交通・地域媒体も比較できる会社を選ぶと、対象者との接点を増やしやすくなります。

観光・移住・ふるさと納税

観光や移住、ふるさと納税では、自治体の区域外にいるユーザーへの情報発信が中心になります。
居住地だけでなく、旅行への関心や地域との関係性なども考慮することで、広告のターゲティング精度を高められます。

位置情報や行動データを活用できる会社が有力な候補になります。

相談・申込・イベント予約などWeb上の成果獲得

Web上で相談や申込を獲得したい場合は、広告配信だけでなく、広告クリック後のWebページも成果に影響します。

広告・LP・計測を一体で改善できる代理店を選ぶことで、クリック後の離脱まで含めて対策できます。

啓発・認知を目的とした動画広告

人権、防災、健康、環境など、文章だけでは伝わりにくいテーマでは動画広告が有効な場合があります。

動画制作と広告配信を別々に考えるのではなく、ターゲットや広告枠に合わせて動画尺や構成を設計できる会社を選びましょう。

制作と配信後の効果測定を一体で設計できることがポイントです。

自治体・官公庁の採用

採用広告では、求人を検索している顕在層だけでなく、まだ転職活動を始めていない潜在層への接触も必要です。

検索広告とSNS・動画広告を使い分けられる会社を選ぶことで、応募候補者との接点を広げられます。

行政・自治体広告で利用される主な広告媒体

広告媒体	向いている目的	特徴
Google検索広告	制度、相談窓口、採用	すでに情報を探している層へ届けやすい
Meta広告	啓発、イベント、観光、採用	地域や属性、興味関心を活用できる
YouTube広告	啓発、観光、防災、認知	映像で内容を理解してもらいやすい
LINE広告	住民周知、イベント	幅広い年代との接点を作りやすい
交通広告	地域周知、観光、イベント	生活・移動動線上で接触できる
新聞・広報誌	住民への広い周知	地域住民へまとまった情報を伝えやすい
テレビ・ラジオ	大規模な認知・啓発	幅広い層へ短期間で情報を届けやすい

媒体ごとの特徴だけを見るのではなく、ターゲットが普段どこで情報に触れるかを基準に組み合わせることが重要です。

行政・自治体向け広告の費用はどのように決まる？

行政・自治体向け広告の費用は、広告媒体費だけでなく、企画提案、制作、運用、効果測定など、施策全体の内容によって決まります。

また、プロポーザル方式では価格のみではなく、提案内容や実施体制も評価対象になるため、単純な安さだけで代理店を比較することはできません。

広告費以外に制作・分析費も考慮する

行政広告では、広告配信だけでなく、以下のような費用が発生する場合があります。

• バナー、動画制作費
• LP制作費
• アクセス解析設定費
• レポート作成費
• 改善提案費

見積もりでは、広告媒体費だけでなく、どこまでの支援が含まれているか確認しましょう。

手数料率だけではなく支援範囲で比較する

広告代理店の費用は、広告費に対する手数料方式が一般的です。ただし、同じ手数料率でも、広告運用のみ対応する会社と、クリエイティブ制作や分析改善まで含む会社では支援範囲が異なります。

価格だけではなく、必要な業務が含まれているかを確認することが重要です。

プロポーザルでは価格と提案内容のバランスを見る

行政案件では、価格点だけでなく、企画提案、実施体制、実績などを含めて総合評価されるケースがあります。そのため、「最も安い会社」ではなく、「予算内で目的達成につながる提案ができる会社」を選ぶことが重要です。

行政・自治体が広告代理店へ依頼する流れ

行政・自治体の広告案件では、一般企業のように問い合わせ後すぐ契約するのではなく、予算化や仕様整理、提案評価など複数の工程を経て進めるケースがあります。

案件によって進め方は異なりますが、一般的には以下の流れになります。

1. 広告の目的・行政課題を整理する：広告によって解決したい課題を明確にします。
2. ターゲット・KPI・実施条件を整理する：情報を届けたい対象者と成果指標を設定します。
3. 予算化・RFP・仕様書を作成する：発注条件を明確にするため、RFPや仕様書を作成します。
4. 事業者を募集・比較する：公募型プロポーザル方式などで事業者を選定します。
5. 提案内容・実施体制・実績・価格を評価する：価格だけではなく、複数の評価項目を総合的に判断します。
6. 契約・広告制作を進める：事業者決定後、契約を締結し、広告制作や配信準備を進めます。
7. 配信・効果測定・改善を行う：設定したKPIに対して成果を確認し、配信後のデータをもとに改善を行います。
8. 成果報告を実施する：実施結果をまとめ、次回施策へ活用します。

行政・自治体向け広告代理店に関してよくある質問（FAQ）

最後に、行政・自治体の広告代理店選びについて、よくある疑問に回答します。

行政広告の代理店選定では価格が一番重要ですか？

行政広告では、価格だけでなく提案内容や実施体制、実績などを含めて総合的に評価されるケースがあります。

公募型プロポーザル方式では、仕様への適合性、企画提案の内容、実施体制、類似案件の経験などが評価項目になることがあります。

行政・自治体のWeb広告は少額から始められますか？

媒体や目的によって異なりますが、限定した地域・ターゲットでテスト配信から始めることは可能です。KPIと必要な配信量から予算を逆算します。

ただし、バナーやLP制作、計測環境の整備に別途費用が必要な場合があります。広告費だけでなく施策全体の総額で考えることが大切です。

仕様書（RFP）を作成する前に広告代理店へ相談できますか？

仕様書作成前から相談できる広告代理店もあります。広告目的、ターゲット、KPI、媒体候補などの整理に対応できるか事前に確認してください。

ただし、代理店との事前相談を行う場合も、各自治体の調達ルールや公平性に配慮して進める必要があります。

おわりに

行政・自治体向けの広告代理店は、知名度や費用だけではなく、支援実績、得意媒体、コンプライアンス、効果測定、改善体制などを総合的に比較することが重要です。

特にWeb広告では、配信後のデータを確認しながら継続的に改善できます。「誰に何を届け、何を成果とするのか」から代理店を選ぶことで、自庁の目的に合った広告施策を設計しやすくなります。

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