本記事のポイント
■ 2026年10月30日から、アドエビスが実測とMMMによる推定を組み合わせた「MMM分析機能」を提供開始予定
■ 広告の残存効果・飽和効果を考慮し、媒体横断での広告効果の推定と予算配分の最適化に対応
■ 初期費用20万円・月額10万円で、アドエビスとの併用・単体利用の両方に対応

動画広告やSNS広告、CTV広告などを活用する企業が増える一方で、クリックやコンバージョンを中心とした従来の広告効果測定だけでは、施策全体の貢献度を評価しにくいと感じることはないでしょうか。

特に、認知を目的とする広告施策では、広告接触後すぐにコンバージョンが発生するとは限りません。そのため、直接的な獲得成果だけでなく、広告投資が売上やコンバージョンにどの程度貢献しているのかを把握することが重要です。

こうした課題に対して、株式会社イルグルムは2026年10月28日、広告効果測定プラットフォーム「アドエビス」において、マーケティング・ミックス・モデリング（MMM）を活用した新しい「MMM分析機能」を、2026年10月30日から提供開始すると発表しました。

本記事では、今回発表されたMMM分析機能の特徴や従来の広告効果測定との違い、利用料金、導入時の注意点について解説します。

※本記事は、株式会社イルグルムの公式発表をもとに作成しています。仕様や提供状況は変更される場合があるため、最新かつ正確な情報は必ず公式のお知らせ・ヘルプをご確認ください。

目次

アドエビスの「MMM分析機能」とは？今回のアップデート概要

株式会社イルグルムは2026年10月28日、広告効果測定プラットフォーム「アドエビス」において、MMM分析機能を2026年10月30日から提供開始すると発表しました。

今回のアップデートの特徴は、従来の広告効果測定による「実測」と、統計モデルによる「推定」を組み合わせて広告効果を評価できることです。

動画広告・SNS広告・CTV広告など、クリックだけでは評価しにくかった施策の貢献度も推定し、管理画面上で予算配分の最適化案を確認できるようになります。（参照：株式会社イルグルム公式リリース）

アップデート前との変更点

従来のアドエビスでは、ユーザーの広告接触経路をもとに、広告施策の直接効果・間接効果を実測していました。

今回追加されるMMM分析機能では、広告出稿量や売上、コンバージョンなどのデータを統計的に分析し、広告施策ごとの貢献度を推定します。さらに、推定結果を活用した媒体横断の予算配分の最適化提案にも対応します。

認知施策の評価と獲得施策の日々の運用改善を、同じ管理画面で行えることが特徴です。

変更されない点

今回の機能追加によって、従来の広告効果測定がMMMに置き換わるわけではありません。

アドエビスによる広告接触やコンバージョンの計測結果は、引き続き日々の運用改善に活用できます。新機能は、既存の実測による評価を補完する位置付けです。

また、既存利用者に対する必須の設定変更は、今回の公式発表では案内されていません。

MMM分析機能の詳細｜広告の残存効果・飽和効果も考慮

今回発表されたMMM分析機能は、広告施策の実績データと売上・コンバージョンなどの成果データを利用し、統計モデルによって施策ごとの貢献度を推定するものです。

特徴として、広告接触後の残存効果や、広告費の増加に伴う成果の飽和効果など、クリックベースの計測だけでは把握しにくい要素も分析に組み込める点が挙げられます。

詳細な仕様①：アドストックとサチュレーションを考慮した効果推定

MMM（Marketing Mix Modeling）は、広告出稿量や売上などの時系列データ、季節性などの外部要因から、統計モデルを用いて広告施策の貢献度を推定する分析手法です。

今回の機能では、主に以下の要素を考慮した分析に対応します。

1. 残存効果（アドストック）：広告接触直後だけでなく、一定期間にわたって継続する広告の効果を考慮します。
2. 飽和効果（サチュレーション）：広告出稿量を増やしても、成果の増加が次第に小さくなる現象を考慮します。
3. 季節性などの外部要因：売上やコンバージョンに影響する季節性なども分析に取り入れます。

これらを考慮することで、単純な広告費と成果の比較だけでは捉えにくい貢献度の推定が可能になります。

特に、動画広告やCTV広告など、広告接触から成果発生までに時間差がある施策の評価に活用できると考えられます。

詳細な仕様②：実測データの活用と予算配分の最適化

MMM分析機能では、アドエビスで計測している広告データやコンバージョンデータを、そのまま分析に活用できます。

さらに、アドエビスで計測していない施策や期間についても、手元のデータをアップロードすることで分析に利用できます。

分析結果は施策ごとの効果推定にとどまらず、媒体横断での予算配分の最適化案として管理画面上に提示されます。

また、予算配分を見直した後も、コンバージョン数や獲得単価などの変化をアドエビスで継続して確認できます。

これにより、広告効果の分析から予算配分の見直し、その後の効果検証までを一つのサービス内で進められます。

料金・提供形態と利用開始について

公式発表によるサービス概要は、以下のとおりです。

• 提供開始予定日：2026年10月30日（金）
• 初期費用：200,000円（MMMモデル構築支援契約）
• 月額費用：100,000円（MMM分析機能）
• 提供形態：アドエビスとの併用、またはMMM分析機能単体での利用

料金は、初期費用20万円、月額10万円と発表されています。

なお、提供開始当初は導入社数に一定の制限が設けられる場合があります。

利用を検討する場合は、公式の申込案内から提供状況や契約条件を確認してください。今回のリリースでは、具体的な初期設定画面の操作手順や、分析に必要なデータ量・対象期間の詳細までは示されていません。

MMM分析機能のメリット・デメリット

今回の機能は、複数の広告媒体を利用する企業や、認知施策を含むマーケティング投資全体を評価したい企業にとって、新たな分析の選択肢になります。

一方で、MMMによる分析は統計的な推定を利用するため、実測値と推定値の違いを理解したうえで結果を活用することが重要です。

メリット：認知施策を含む広告投資全体を評価しやすくなる

大きなメリットは、クリックやコンバージョンの実測結果だけでは評価しにくい広告施策について、統計的な推定を取り入れられる点です。

動画広告やSNS広告、CTV広告などを実施している場合、直接的なコンバージョン数やCPAだけでなく、売上やコンバージョンに対する推定貢献度も判断材料として活用できます。

広告代理店においても、媒体ごとのCPA・ROASだけでなく、広告予算全体をどの施策に配分するかという観点から提案できる可能性があります。

また、既存のアドエビス計測データを利用できるため、データ準備の負担を軽減しながら分析を始められる点も特徴です。

デメリット・留意点：推定結果を実測値と同一視できない

MMMは統計モデルによる分析手法であり、すべての広告接触やコンバージョンへの貢献を直接計測するものではありません。

そのため、分析結果を確認する際は、推定された貢献度を、そのまま確定した広告成果として扱わないことが重要です。

また、統計モデルを用いる以上、分析に利用するデータの内容や対象期間などが結果の解釈に関係すると考えられます。導入前には、必要なデータの条件や分析対象を確認しておくとよいでしょう。

さらに、初期費用と月額費用が発生するため、分析にかけるコストと、得られた結果を予算配分の意思決定にどう活用するかを整理する必要があります。

MMM分析機能の導入・運用時に注意したいポイント

今回の機能追加に伴う既存ユーザーへの必須設定変更は、公式リリースでは案内されていません。

一方、新たに導入を検討する場合には、分析対象の広告施策と利用可能なデータを事前に整理することが推奨されます。

（1）分析対象の広告媒体と必要なデータを確認する

MMM分析機能では、広告施策の実績データと売上・コンバージョンなどの成果データを利用します。

アドエビスで計測済みのデータはそのまま利用でき、未計測の施策や期間については、手元のデータをアップロードすることも可能です。

そのため、導入前には次の点を確認するとよいでしょう。

1. 分析対象とする広告媒体・キャンペーンを整理する
2. 広告費や売上・コンバージョンなどのデータを確認する
3. アドエビスで計測済みの施策と、未計測の施策を区別する
4. 不足するデータの準備方法や、分析可能な期間を提供元に確認する

特に、複数媒体で広告を運用している場合には、媒体間で比較するデータの対象期間や成果指標を整理しておくことが、分析結果を活用するうえで重要と考えられます。

（2）予算配分の変更後も実測データで効果を確認する

MMM分析機能では、推定結果に基づいた予算配分の最適化案を確認できます。

ただし、予算配分の提案が提示されることと、実際に広告成果が改善することは同じではありません。

予算配分を見直した場合は、コンバージョン数や獲得単価などの実測結果を継続的に確認することが重要です。

アドエビスでは、MMMによる予算配分の見直し後も、同じサービス内でコンバージョン数やCPAなどの変化を確認できます。

広告代理店や広告主は、MMMによる推定結果を予算配分の判断材料として利用しつつ、実測データによる検証を組み合わせる運用が考えられます。

よくある質問

アドエビスのMMM分析機能はいつから利用できますか？

2026年10月30日（金）から提供開始予定です。株式会社イルグルムが2026年10月28日に発表しました。なお、提供開始当初は導入社数に一定の制限が設けられる場合があります。

MMM分析機能の料金はいくらですか？

初期費用は200,000円、月額費用は100,000円です。初期費用はMMMモデル構築支援契約、月額費用はMMM分析機能の料金として案内されています。

アドエビスを契約していなくてもMMM分析機能を利用できますか？

はい。公式発表では、アドエビスとの併用だけでなく、MMM分析機能単体での利用にも対応すると案内されています。具体的な契約条件については提供元への確認が必要です。

既存のアドエビス利用者は設定変更が必要ですか？

今回の公式発表では、既存利用者に対する必須の設定変更は案内されていません。新機能の利用を希望する場合は、提供条件や必要なデータ、申込方法を公式案内で確認してください。

まとめ

株式会社イルグルムは、2026年10月30日から、アドエビスの新機能「MMM分析機能」を提供開始する予定です。今回のアップデートにより、従来の実測による広告効果測定と、MMMによる統計的な推定を組み合わせた分析が可能になります。

広告の残存効果や飽和効果を考慮した分析に加え、媒体横断の予算配分の最適化提案にも対応します。一方で、MMMの結果は統計モデルによる推定値であり、すべての広告効果を直接計測した結果ではない点には注意が必要です。

動画広告・SNS広告・CTV広告などの認知施策を含め、広告投資全体の効果を評価したい企業にとって、新たな分析手段の一つになると考えられます。導入を検討する場合は、必要なデータや料金、提供条件を確認し、既存の広告効果測定と組み合わせた活用方法を検討してみてはいかがでしょうか。

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