本記事のポイント
■ Google 広告の適格性確認の目的と、未対応時の広告配信停止リスクを解説

■ 法人・個人別の必要書類と、管理画面での通知確認から書類提出までの3ステップを紹介

■ 審査不承認の主な原因や、広告代理店が代行する際の手順と注意点を提示

Google 広告を運用していると、突然「適格性確認」の通知が届き、対応に戸惑うマーケティング担当者も多いのではないでしょうか。専門用語が多く複雑に感じて後回しにしがちですが、適切に対応しないと重大なペナルティを課される可能性があります。

本エントリでは、 Google 広告の適格性確認の概要から、必要な書類、具体的な対応手順までを詳しくお話しいたします。

目次

Google 広告の適格性確認とは？

Google 広告の適格性確認とは、広告主が提出した身元確認書類をもとに、広告主が実在するか、どのようなビジネスをしているかなどの身元を確認する審査プロセスのことです。

ユーザーに「誰が広告を出しているか」を明示し、広告の透明性を高めるために実施されます。詐欺や悪質な広告からユーザーを守り、プラットフォーム全体の信頼性を維持する目的があります。

この適格性確認の通知を放置し、指定された期限内に完了できない場合、広告アカウントが一時停止され広告配信が強制的にストップしてしまいます。よって、通知が届いた際は速やかに対応しなければなりません。

対応期限と審査の承認にかかる時間はどれくらい？

対応期限は、通知開始から30日以内に手続きを完了させる必要があります。

審査自体は通常1営業日から、長くても5日間程度で完了することが一般的です。しかし、書類の不備などで再提出が求められるケースも考慮し、期限の1週間前（7日前）には申請を終えられるよう余裕を持ったスケジュールで進めることをおすすめします。

（参照：Google 広告ポリシー ヘルプ　広告主様の適格性確認）

Google 広告 の適格性確認に必要な書類一覧

適格性確認には、「組織（法人）」と「個人」のどちらで登録するかによって必要な書類が異なります。

◼ 組織（法人）
インハウスで運用されている企業、または企業のサービスを広告出稿している広告代理店等。

◼ 個人
個人事業主などで、個人的に広告を配信している。

区分	必要書類（いずれか1つの書類）
組織（法人）	◼ 履歴事項全部証明書 ◼ 納税証明書 ◼ 設立許可証
個人	◼ 運転免許証 ◼ パスポート ◼ マイナンバーカード ◼ 在留カード

組織（法人）として登録する場合の必要書類

企業として広告を出稿している場合、以下のいずれか1つの書類を用意します。

◼ 履歴事項全部証明書
◼ 納税証明書
◼ 設立許可証

履歴事項全部証明書は、法務省が提供するオンラインシステムなどを利用して取得できます。

また、手元に書類がすぐ用意できない場合の代替手段として、国税庁の法人番号公表サイトで自社の情報を検索し、その画面を PDF データにして広告主確認で利用することも可能です。

個人として登録する場合の必要書類

個人事業主などで個人的に広告を配信している場合、以下のいずれか1つの書類を用意します。

◼ 運転免許証
◼ パスポート
◼ マイナンバーカード
◼ 在留カード

適格性確認の具体的な3ステップ

ここからは、実際に適格性確認を進めるための手順を3つのステップで解説いたします。

ステップ（1）：管理画面での通知を確認
ステップ（2）：「ビジネスに関する質問」への回答
ステップ（3）：組織（法人・個人）の「身元確認書類」のアップロード

ステップ（1）：管理画面での通知を確認

まずは、 Google 広告の管理画面上部に表示される「適格性確認を開始してください」という赤いバー、または登録メールアドレスに届く通知を確認します。通知が見当たらない場合でも、管理画面左側の「管理者」メニュー内にある「アカウント」からアクセスし、タスクを開始できます。

ステップ（2）：「ビジネスに関する質問」への回答

次に、組織に関する基本的な質問に回答します。自社が「組織（法人）」か「個人」かを選択し、業種や自社の商品を宣伝しているかなどの設問に答えていきます。

ステップ（3）：組織（法人・個人）の「身元確認書類」のアップロード

最後に、事前に用意した身元確認書類をアップロードします。組織名や氏名を確認し、対象の書類データを添付してください。

区分	必要書類（いずれか1つの書類）
組織（法人）	◼ 履歴事項全部証明書 ◼ 納税証明書 ◼ 設立許可証
個人	◼ 運転免許証 ◼ パスポート ◼ マイナンバーカード ◼ 在留カード

その後、書類に記載されている正式な住所を入力します。また、手続きを行う担当者の名前と、本人確認用の ID （運転免許証など）のアップロードも併せて行い、情報を送信すれば完了です。

広告代理店がクライアントの適格性確認を代行する際の手順

広告代理店がクライアント（広告主）に代わって適格性確認を行う場合、以下の手順で進めます。

（1）広告主からの書類入手と代理店情報の登録

まずはクライアントへ連絡し、履歴事項全部証明書などの身元確認に必要な書類を入手します。次に、 Google 広告の管理画面からビジネスに関する質問に進み、「広告代理店ですか？」という設問に対して「はい」を選択します。

代理店が支払いを代行しているかどうかの質問にも正確に回答し、クライアントの所在地などを登録していきます。

（2）広告主の情報登録と関係性の証明や代理店担当者の本人確認

続いて、クライアントから入手した書類をアップロードし、広告主の身元確認作業を進めます。このとき、手続きを行う代理店担当者自身の名前と身分証明書（運転免許証など）の提出も求められます。

場合によっては、ビジネスオペレーションの確認として、広告主と代理店の関係性（代理店契約など）を証明する情報の提供が必要になるケースもあります。

不承認になる主な原因と対処法

書類を提出しても、不承認となってしまうケースがあります。主な原因と対処法は以下の通りです。

原因（1）：書類の住所・会社名と管理画面の登録情報が一致していない
原因（2）：提出した書類の画像が不鮮明、または裏面が不足している
原因（3）：支払いプロファイルの設定（個人/組織）と書類の種類が間違っている

原因（1）：書類の住所・会社名と管理画面の登録情報が一致していない

提出した書類に記載されている住所や会社名と、 Google 広告に登録されている情報（お支払いプロファイルなど）に表記揺れがあると不承認になります。

例えば、「丁目・番・号」の表記違いや、「株式会社」の抜け漏れなどに注意し、書類と完全に一致するよう修正してください。

原因（2）：提出した書類の画像が不鮮明、または裏面が不足している

書類の画像がぼやけていたり、照明が暗くて文字が読み取れなかったりすると審査を通過できません。また、運転免許証などで裏面の画像が不足している場合も同様です。明るい場所で鮮明に撮影し直し、必要な場合は両面のデータをアップロードし直します。

原因（3）：支払いプロファイルの設定（個人/組織）と書類の種類が間違っている

支払いプロファイルが「個人」に設定されているのに「法人」の書類を提出している、あるいはその逆のパターンの場合も審査で弾かれてしまいます。現在の設定を確認し、提出する書類の種類と一致しているか見直す必要があります。 

Google 広告の適格性確認に関するよくある質問（Q&A）

ここでは、適格性確認に関するよくある質問にお答えいたします。

まだ通知が来ていない場合でも、先に対応してもよいですか？

アカウント作成直後などで、管理画面の「管理者」メニューに「広告主様の適格性確認」のリンクが表示されている場合は、通知を待たずに先に済ませておくことが可能です。

適格性確認の通知を放置したり、期限を過ぎたりするとどうなりますか？

指定された期限内に手続きを開始および完了しないと、広告アカウントが一時停止され、広告の配信が強制的にストップしてしまいます。

適格性確認の審査にはどれくらいの期間（日数）がかかりますか？

提出された情報は厳格な基準に従って審査され、通常1営業日から長くても5日間程度で結果が通知されます。

広告代理店がクライアントの代わりに手続きを行うことは可能ですか？

可能です。その場合、クライアントの身元確認書類に加えて、手続きを代行する代理店担当者の身分証明書や、代理店であることを示す情報入力が必要です。

まとめ

本エントリでは、 Google 広告の適格性確認について、必要な書類や具体的な手順をお話しいたしました。

適格性確認は、広告の透明性と信頼性を高めるための重要なプロセスです。対応が遅れると広告配信が停止してしまうリスクがあるため、通知が届いたら速やかに必要な書類を準備し、正確な情報を入力して期限内に手続きを完了させましょう。

適切な対応を行い、 Google 広告の安定した運用に繋げてください。

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