本記事のポイント
■ 2026年8月より Google 広告全体の「制限付きの広告配信」ポリシーが更新され、すべての Google 広告サービスへ対象が拡大
■ 適格な広告主（Qualified Advertiser）として認定されていないアカウントはインプレッション数に制限がかかるリスクが発生
■ 広告主適格性を獲得・維持するには、適格性の確認（本人確認・適格性審査）の完了やブランド名の明瞭化、レスポンシブ検索広告のピン留め設定が有効

Google 広告を運用する中で、「新しく立ち上げたアカウントのインプレッション数が伸びない」「以前よりも配信量が制限されているように感じる」とお悩みではないでしょうか。

Google はユーザー体験の質を高め、偽装広告や悪質な広告によるリスクを軽減することを目的に広告ポリシーの強化を継続的に実施しています。

本記事では、2026年8月に実施される Google 広告の「制限付きの広告配信」ポリシーの更新について、その概要と具体的な影響、広告主が取り組むべき評価基準の獲得方法やドメインのピン留めといった設定手順についてわかりやすく解説します。

目次

Google 広告「制限付きの広告配信」ポリシー更新の概要

アップデート前との変更点

今回のアップデートにおける最大の変更点は、これまで一部のシナリオや特定のフォーマットに限られていた「制限付きの広告配信」ポリシーの適用範囲が Google 広告全般（検索、YouTube、Gmail、Play ストア、Discover など）に順次拡大される点です（参照：Google 広告ポリシーヘルプ）。

2026年8月より段階的な導入が開始され、不適格とみなされた広告主のアカウントに関しては、ユーザーに誤解や不快感を与えるリスクを低減する目的でインプレッション制限が課されます。

変更されない点

すでに十分な運用実績があり、「適格な広告主（Qualified Advertiser）」として評価されているアカウントに対しては、インプレッション制限は適用されません（参照：Google 広告ポリシーヘルプ）。

また、今回のポリシー更新は広告の個別の不承認判定とは異なり、不適格な状態であっても直ちに広告自体が不承認（Disapproved）になるわけではないという点も従来通りの扱いとなります。

「制限付きの広告配信」の仕様と適格性を高める設定方法

詳細な仕様①：適格な広告主（Qualified Advertiser）の判断基準

Google は広告主が「適格」であるか否かを判断するにあたり、単一の指標ではなく複数のシグナルを総合的に考慮します。主な評価要因は以下の通りです。

・ユーザーからのフィードバックやポリシー違反報告の有無
・アカウントの利用履歴および運用期間（Account maturity）
・これまでのポリシー準拠の履歴（History of policy compliance）
・適格性確認（広告主の身元確認）の完了状態

特にユーザーからの不服申し立てや報告が多い広告主に関しては、配信上限が設定されやすくなります（参照：Google 広告ポリシーヘルプ）。

詳細な仕様②：検索広告におけるブランド混同の防止推奨策

検索広告においては、第三者のブランド名を使用した広告や、自社のブランドが不明瞭な一般キーワード広告によってユーザーが誤解を招くことを防ぐ対策が求められます。

これらを防止し信頼性を高める推奨策として、レスポンシブ検索広告の見出し1（Position 1）にドメインや自社ブランド名を固定（ピン留め）する機能の活用が公式に挙げられています（参照：Google 広告ポリシーヘルプ）。

レスポンシブ検索広告でドメインをピン留めする設定手順

Google 広告の管理画面から、検索広告の見出しに自社ドメインをピン留めする際の手順は以下の通りです。

1. Google 広告の管理画面の左側メニューから「広告とアセット」を開き、「広告」をクリックします。
2. 対象の「レスポンシブ検索広告」を選択し、編集画面を開きます。
3. 自社ドメインや明確なブランド名を入力した見出しフィールドの右側にある「ピン」アイコンをクリックします。
4. 表示される選択肢から「位置 1 にのみ表示（Show only in position 1）」を選択し、保存します。

「制限付きの広告配信」ポリシー更新のメリット・デメリット

メリット：健全な広告環境の構築と信頼性の維持

広告エコシステム全体において、悪質な広告やなりすまし広告が排除されやすくなります。

適切にアカウントを運用しポリシーを遵守している優良な広告主にとっては、自社ブランドの信頼性が保護され、競合する悪質広告の排除により効果的な配信枠の確保が可能になるというメリットがあります。

デメリット：新規アカウントや認知度の低いブランドにおける初期配信制限

新規に開設された Google 広告アカウントや、知名度がまだ低いブランドのアカウントでは、十分な履歴（Maturity）が蓄積されるまで「適格な広告主」として認定されにくい傾向があります。

そのため、広告出稿の初期段階において意図したインプレッション数が得られず、配信ペースが抑制されるリスクがある点がデメリットとして挙げられます。

ポリシー適用後に注意すべきポイント

（1）広告主の身元確認（適格性確認）を速やかに完了させる

管理画面上で「広告主の適格性確認（Advertiser Verification）」の通知が表示された場合は、放置せずに優先して手続きを進める必要があります。

身元確認の完了は、Google から「適格な広告主」として評価を受けるための極めて重要な要件の一つとなります（参照：Google 広告ポリシーヘルプ）。

（2）制限通知を受信した場合の対応と異議申し立て（Appeal）

万が一、インプレッション制限の対象となった場合、アカウント内に通知が表示されます。

自社に問題がないにもかかわらず制限を受けたと考えられる場合は、専用の「制限付きの広告配信に関する再審査請求フォーム（Limited Ad Serving Appeals Form）」から再審査（Appeal）を申請する必要があります。

よくある質問（FAQ）

Q1. 制限付きの広告配信の対象になると、広告は完全に停止しますか？

いいえ、広告が完全に停止（不承認）になるわけではありません。

本ポリシーは個別の広告の承認ステータスを否認するものではなく、特定の配信シナリオにおいて表示回数（インプレッション数）の上限が制限される仕様となります。

Q2. 適格な広告主として認められるまでどのくらいの期間がかかりますか？

審査や自動評価の期間について、Google は具体的な所要日数を公表していません。

アカウントの運用履歴やエンゲージメント、ポリシー準拠状況を継続的にモニタリングした上で自動的に制限が調整・解除されます。

Q3. 既存の運用実績があるアカウントでも制限対象になる可能性はありますか？

可能性はあります。

過去に運用実績があっても、ユーザーからの不服申立てが急増した場合や、ブランド関係性が不透明な広告表現を多数配信した場合は、再評価によって一時的に制限対象へ指定される場合があります。

まとめ

2026年8月に実施される Google 広告の「制限付きの広告配信」ポリシーの更新により、すべての広告フォーマットや配信面においてアカウントの適格性がこれまで以上に重視されることとなります。

配信制限のリスクを回避し安定した広告運用を続けるためには、広告主の適格性確認（本人確認）の完了や、レスポンシブ検索広告におけるドメイン・ブランド名の明確化といった予防策を早期に実施することが推奨されます。

自社アカウントの評価状態やポリシー対応に不安がある場合や、成果の伸び悩みに課題をお持ちの場合は、専門の運用代理店への相談や運用体制の見直しも検討してみましょう。

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