本記事のポイント
■ アフィリエイト広告やSNS、専門メディア、さらにはCTVやタクシー、サイネージ広告を組み合わせることで、広告だけに頼らない売上・リード獲得経路を複線化できます。
■ LINE公式アカウントやチャットコマースを活用することで、一度接触したユーザーの離脱を防ぎ、成約や購買へ後押しできます。
■ 各施策をただ導入するのではなく、自社の今のボトルネックに合わせて最適なチャネルを設計することが重要です。

Google広告やSNS広告などの運用型広告は、ユーザーの検索意図や興味関心、属性などに応じて広告を配信できるため、新規顧客の獲得に有効なマーケティング手法です。一方で、広告だけで継続的に売上やリード数を拡大しようとすると、競合の出稿状況や広告単価の変化によって獲得効率が左右される場合があります。

事業を継続的に成長させるには、運用型広告の改善だけではなく、ユーザーとの接点そのものを増やす視点も重要です。広告経由では接触できていなかったユーザーに情報を届けたり、一度接点を持ったユーザーとの関係を深めたりする施策を組み合わせると、売上やリード獲得経路を複線化できます。

ただし、広告以外の施策を増やせば必ず成果が高まるわけではありません。新規ユーザーとの接点を増やす施策、比較検討を後押しする施策、既存顧客との関係を深める施策では、それぞれ役割が異なります。

本記事では、運用型広告と併用しやすく、売上やリード獲得につなげられるマーケティング施策をご紹介します。

目次

【認知・潜在層向け】CTV広告

CTV広告とは、インターネットに接続されたテレビ端末で動画配信サービスなどを視聴しているユーザーに配信する広告です。CTVは「Connected TV（コネクテッドTV）」の略称で、スマートテレビのほか、ストリーミングデバイスやゲーム機などを通じて接続されたテレビも含まれます。

代表的な配信先として、TVerやYouTubeなどがあります。テレビの大画面で動画広告を届けられるため、商品やサービスをまだ認知していない潜在層へのアプローチや、ブランド認知の拡大を目的とした施策として活用できます。

また、従来のテレビCMとは異なり、サービスによっては年齢や性別、興味関心などのデータを活用したターゲティングが可能です。テレビ画面ならではの視認性とデジタル広告のターゲティングを組み合わせられる点がCTV広告の特徴です。

CTV広告が向いている商材

CTV広告は、動画で商品の特徴やブランドの世界観を伝えやすく、幅広い層に認知を広げたい商材と相性があります。例えば、自動車、住宅・不動産、金融、通信、旅行、教育、EC、日用品など、幅広いユーザーをターゲットとする商品・サービスで活用できます。

サービスの内容を文章や静止画だけで説明するよりも、映像によって利用シーンやメリットを伝えた方が理解されやすい商材にも適しています。また、検索広告やSNS広告などをすでに一定規模で配信しており、顕在層へのアプローチだけでは新規顧客数を伸ばしにくくなっている場合にも検討できます。

CTV広告によって潜在層へ事前に認知を広げておくことで、後日の指名検索やWeb広告への反応につながる可能性があります。一方、対象ユーザーが非常に限定されるニッチなBtoB商材や、商圏が狭いサービスでは、配信規模や費用対効果を確認したうえで導入する必要があります。

CTV広告のポイント

テレビ画面を前提とした動画クリエイティブ制作

CTV広告を活用する際は、通常のWeb動画広告と同じクリエイティブをそのまま使用するのではなく、テレビ画面で視聴されることを前提に動画を制作することが重要です。テレビから距離を置いて視聴されるため、小さな文字や細かい情報を多く掲載すると内容が伝わりにくくなります。

商品名やブランド名、中心となるメッセージを絞り、短時間でも内容を理解できる動画設計が求められます。

共視聴を活かした複数人へのアプローチ

TVerでは、CTVでの利用割合が拡大しており、CTV広告について共視聴や注視率の高さなどを特徴として紹介しています。また、YouTubeのCTV視聴についても、複数人がテレビ画面を一緒に視聴する「共視聴」が計測対象として取り入れられています。

獲得施策と連携した統合的な効果測定

効果測定では、直接的なCV数だけで判断するのではなく、ブランド認知、商品理解、指名検索数、Webサイトへの流入数なども含めて確認することが重要です。検索広告やSNS広告などの獲得施策と組み合わせ、認知から比較・検討、CVまでの全体で評価します。

（参照：TVer広告　TVer広告でコネクテッドTV（CTV）広告が選ばれる理由を解説）
（参照：Google広告 ヘルプ　共視聴: 定義）

【認知・潜在層向け】純広告

純広告とは、Webメディアやアプリなどが保有する広告枠を、広告主が掲載期間や表示回数などの条件を指定して購入する広告手法です。媒体によっては「予約型広告」などの名称で提供されています。

運用型広告では、オークションを通じて広告の掲載先やユーザーがリアルタイムに決定されます。一方、純広告では掲載する媒体や広告枠、期間などをあらかじめ決めて出稿するため、特定の媒体や目立つ掲載位置で集中的に露出を確保できる点が特徴です。

例えば、Yahoo! JAPANのトップページやLINEのトークリストなど、多くのユーザーが利用するサービスの視認性が高い広告枠へ掲載する方法があります。短期間で多くのユーザーへ情報を届けたい場合や、新商品・新サービスの認知を一気に広げたい場合に活用できます。

純広告が向いている商材

純広告は、多くのユーザーに短期間で認知を広げたい商品・サービスと相性があります。例えば、新商品の発売、新サービスの提供開始、期間限定キャンペーン、映画やイベントの告知、アプリのリリースなど、特定のタイミングで集中的に認知を獲得したいプロモーションに適しています。

また、金融、自動車、通信、旅行、ECなど、対象となるユーザーの母数が大きい商材でも活用しやすい施策です。媒体のユーザー属性と自社のターゲットが近ければ、特定のメディアへ集中的に掲載することで効率的に認知を広げられます。

一方、対象ユーザーが限定されるニッチな商材では、大規模な広告枠へ掲載してもターゲット以外への露出が増え、費用対効果が合わない場合があります。媒体の利用者属性や想定リーチを確認したうえで出稿先を選定する必要があります。

純広告のポイント

自社ターゲットに合致した媒体・広告枠の選定

純広告を活用する際は、「どの媒体の、どの広告枠に掲載するか」が重要です。アクセス数が多い媒体であっても、自社の商品・サービスと利用者層が合っていなければ、認知後の行動につながらない可能性があります。

媒体資料を確認し、ユーザーの年齢、性別、興味関心などが自社のターゲットと合っているかを確認します。また、広告枠の位置や表示サイズ、想定リーチ数なども比較して選定します。

LINEヤフーの予約型メニューの活用

LINEヤフー広告 ディスプレイ広告（予約型）では、視認性の高い掲載面を利用した広告商品が提供されています。例えば、LINE Talk Head ViewやYahoo! JAPANトップページ ブランドパネルなど、大規模なリーチを短期間で獲得できる広告枠があります。

獲得施策と連携した統合的な効果測定

運用型広告のように配信中の成果を確認しながら入札や予算を細かく調整する運用とは性質が異なるため、プロモーションの目的やターゲット、掲載期間を明確にしておくことが重要です。

効果測定では、クリック数や直接CVだけではなく、広告接触後のブランド認知率、指名検索数、Webサイト訪問数なども確認しましょう。認知施策と運用型広告を組み合わせ、純広告で認知を獲得したユーザーを検索広告やSNS広告などで再度アプローチする方法も有効です。

（参照：LINEヤフー for Business　LINEヤフー広告 ディスプレイ広告（予約型））

【認知・潜在層向け】タクシー広告

タクシー広告とは、タクシー車内や車体などに広告を掲載する交通広告の1つです。近年では、後部座席に設置されたデジタルサイネージへ動画広告を配信する「タクシーサイネージ広告」が広く活用されています。

タクシーに乗車している時間は、スマートフォンやテレビなどと比較すると周囲の情報が限られるため、車内モニターに表示される広告へ視線を向けてもらいやすい環境を作れます。映像や音声を組み合わせて商品・サービスを伝えられる点も特徴です。

また、タクシーの利用者にはビジネスパーソンや経営層などが含まれるため、BtoCだけではなく、SaaSや法人向けサービスなどのBtoBマーケティングでも活用されています。

タクシー広告が向いている商材

タクシー広告は、ビジネスパーソンや経営層、都市部で活動するユーザーへ認知を広げたい商材と相性があります。例えば、SaaS、業務効率化ツール、人材サービス、金融、不動産、法人向けサービスなどが挙げられます。

サービス名や企業名の認知度を高め、その後の検索や問い合わせにつなげたいBtoB企業でも検討しやすい施策です。また、高価格帯の商品、旅行、クレジットカード、住宅、自動車など、比較的購買力の高いユーザーへの認知を狙いたいBtoC商材でも活用できます。

一方、若年層だけを対象とした商品や、タクシー利用者との親和性が低い商材では、他の媒体と比較して費用対効果が合わない可能性があります。出稿前に媒体の利用者属性と自社のターゲットを照らし合わせる必要があります。

タクシー広告のポイント

配信放映プランとターゲットエリアの選定

タクシー広告では、広告が放映される順番や時間、エリアなどによって広告接触の機会が変わります。媒体情報を確認し、掲載位置や放映条件を比較したうえでプランを選定することが重要です。

例えば、TOKYO PRIMEでは東京を中心に全国のタクシーへサイネージを展開し、富裕層・ビジネス層への情報提供を特徴として掲げています。

印象に残るシンプルな動画メッセージ設計

また、タクシー広告は認知施策として活用されるケースが多いため、動画内に情報を詰め込みすぎないよう注意します。サービス名、ユーザーの課題、提供価値など、印象に残してほしいメッセージを明確にする必要があります。

特にBtoBサービスでは、初めて広告を見たユーザーがその場で問い合わせを行うとは限りません。広告接触後に企業名やサービス名を検索してもらえるよう、覚えやすいサービス名称やメッセージを繰り返し提示する方法も有効です。

オンライン施策と連携した受け皿づくり

効果測定では、放映期間中や放映後の指名検索数、Webサイト流入数、問い合わせ数などの変化を確認しましょう。また、タクシー広告だけで成果を完結させるのではなく、検索広告やSNS広告などと組み合わせ、広告接触後のユーザーをWeb上で受け止める設計も重要です。

（参照：TOKYO PRIME　国内設置台数NO.1 / 上質なタクシーサイネージメディア）

【認知・潜在層向け】サイネージ広告

サイネージ広告とは、駅、商業施設、オフィスビル、店舗、屋外などに設置されたディスプレイへ静止画や動画を表示する広告手法です。デジタルディスプレイを利用する広告は「デジタルOOH（Digital Out of Home、以下：DOOH）」とも呼ばれます。

Web広告とは異なり、ユーザーがWebサイトやSNSを閲覧していない時間にも接点を作れる点が特徴です。通勤や通学、買い物、外出など、日常生活の移動中に商品やブランドを認知してもらえます。

駅構内や繁華街の大型ビジョンなど、多くの人が行き交う場所へ掲載すれば、大規模な認知獲得も期待できます。また、店舗周辺や特定エリアのサイネージを利用し、地域を限定したプロモーションにも活用できます。

サイネージ広告が向いている商材

サイネージ広告は、特定のエリアにいるユーザーへ認知を広げたい商品・サービスと相性があります。例えば、店舗、飲食店、商業施設、イベント、不動産、学校、旅行、アプリなど、ユーザーの現在地や生活動線と商品・サービスの関連性が高い場合に活用しやすい施策です。

また、全国展開している商品やブランドでも、主要駅や繁華街などへ集中的に広告を掲載し、新商品やキャンペーンの認知を広げる方法があります。BtoBの場合は、オフィス街やビジネスパーソンの利用が多い駅など、ターゲットが多く存在するエリアへ広告を掲載する方法もあります。

単純に人通りが多い場所を選ぶのではなく、「自社のターゲットがどこを、どの時間帯に移動しているか」という視点で媒体を選定することが重要です。

サイネージ広告のポイント

設置環境と閲覧時間に合わせたクリエイティブ最適化

サイネージ広告では、掲載場所によってユーザーが広告を見る距離や時間が大きく異なります。そのため、Web広告用のバナーをそのまま流用するのではなく、設置環境に合わせたクリエイティブを制作します。

例えば、駅構内や街頭ビジョンでは歩きながら広告を見るユーザーも多いため、短時間でも内容を理解できるよう、メッセージや掲載情報を絞る必要があります。商品名やブランド名を大きく表示し、細かな説明文を減らすなどの工夫が有効です。

データドリブンな配信技術（DOOH）の活用

近年のDOOHでは、データを活用した広告配信も可能です。例えばLIVE BOARDでは、位置情報などを活用してターゲットの行動経路や時間帯に合わせた広告配信を行う仕組みを提供しています。

また、インプレッション（VAC）による広告接触の推計や、広告接触者への調査による認知・態度変容などの効果検証にも対応しています。ただし、すべてのサイネージ媒体で同様のターゲティングや効果測定が可能なわけではありません。

媒体ごとに配信方法や計測方法が異なるため、出稿前に確認する必要があります。

オンラインとオフラインを統合した評価手法

サイネージ広告を評価する際も、直接的なCVだけではなく、認知率、指名検索数、店舗来店数、Webサイト訪問数などを含めて確認しましょう。Web広告やCTV広告などと組み合わせ、オンラインとオフライン双方からターゲットへの接触機会を増やす活用方法も有効です。

（参照：LIVE BOARD　効果がわかるデジタルOOH）

【獲得・顕在層向け】アフィリエイト広告

アフィリエイト広告とは、Webメディアやブログ、SNSなどで商品・サービスを紹介してもらい、その掲載経由で購入や申し込みなどの成果が発生した場合に報酬を支払う広告手法です。一般的には、広告主とメディアを仲介するアフィリエイト・サービス・プロバイダ（以下：ASP）を利用して実施します。

検索広告やSNS広告では、クリックやインプレッションなどに応じて広告費が発生するケースがあります。一方、成果報酬型のアフィリエイト広告では、商品購入、会員登録、資料請求など、事前に設定した成果条件を満たした場合に報酬が発生するため、獲得成果を基準に費用を管理しやすい点が特徴です。

また、広告主自身ではなく、第三者であるメディアや発信者が商品・サービスを紹介する点も特徴です。比較記事やレビュー、体験コンテンツなどを通じてユーザーが商品を知るため、自社広告だけでは接点を作りにくいユーザーにも情報を届けられます。

アフィリエイト広告が向いている商材

アフィリエイト広告では、メディア側が「ユーザーに紹介しやすい商品・サービスか」という点が成果を左右します。そのため、商品の特徴や利用メリットが明確で、購入や申し込みまでの流れを説明しやすい商材と相性が良い傾向があります。

例えば、EC商品、化粧品、健康食品、通信サービス、金融サービス、スクール、人材サービスなどが代表的です。検索需要があり、「おすすめ」「比較」「口コミ」などの情報を確認してから意思決定するユーザーが多い商材では、比較メディアや専門メディアとの相性も高まります。

一方、非常にニッチなBtoBサービスや、成果地点までの検討期間が長い高額商材では、十分な掲載メディアが集まらないケースがあります。自社の商材と親和性の高いメディアが存在するか、ASPへの出稿前に確認しておくことが重要です。

アフィリエイト広告のポイント

有力メディアとの関係構築と特別単価の活用

アフィリエイト広告では、ASPに登録しただけで成果が増えるとは限りません。メディア側から見ても紹介するメリットがある成果報酬額を設定し、商品情報や訴求材料を十分に提供する必要があります。

特に成果の大きいメディアに対しては、通常より高い成果報酬を設定する特別単価や、限定キャンペーンなどを活用する方法があります。メディアとの関係構築も含めて運用すると、掲載数や露出量の拡大につながります。

承認率と実際の獲得コスト（CPA）の継続検証

また、成果条件と承認条件を明確にすることも重要です。発生件数だけではなく、承認率や実際の顧客獲得単価まで確認し、自社の利益構造に合った報酬設計になっているか継続的に検証しましょう。

A8.netでは、アフィリエイト広告を「成果報酬型」で「第三者訴求」ができるインターネット広告と説明しており、WebメディアだけではなくSNSなどでの商品紹介にも利用されています。

（参照：A8.net　アフィリエイト広告とは）

【獲得・顕在層向け】LINE公式アカウント運用

LINE公式アカウントは、企業や店舗がLINE上でユーザーと継続的にコミュニケーションを取るためのサービスです。友だちになったユーザーに対してメッセージを配信できるほか、チャット、リッチメニュー、ステップ配信、オーディエンス配信などの機能を活用できます。

運用型広告との大きな違いは、一度獲得したユーザーとの接点を継続的に維持できる点です。広告の場合は配信を停止するとユーザーとの接点も減少しますが、LINE公式アカウントでは友だち登録後も継続的に情報を届けられます。

そのため、LINE公式アカウントは新規顧客を直接獲得するチャネルというよりも、広告やSNS、店舗、Webコンテンツなどで接点を持ったユーザーを購入や申し込みにつなげるチャネルとして有効です。

LINE公式アカウント運用が向いている商材

LINE公式アカウント運用は、購入や申し込みまでに複数回の情報提供が必要な商材と相性があります。例えば、スクール、人材サービス、不動産、美容サービスなど、比較検討に一定の期間が必要な商品・サービスでは、友だち登録後にサービス紹介やキャンペーン、導入事例などを継続して配信できます。

また、ECや店舗ビジネスなど、購入後もユーザーとの接点を維持し、再購入や再来店につなげたい商材にも活用できます。新規獲得だけではなく、既存顧客との関係を維持しながらLTVを高めたい企業にも適した施策です。

LINE公式アカウント運用のポイント

ステップ配信とターゲット絞り込みによる最適アプローチ

LINE公式アカウントでは、ユーザーの行動や属性に合わせて配信内容を設計することが重要です。例えば、友だち追加から一定期間が経過したユーザーに自動でメッセージを配信するステップ配信を活用すれば、サービス紹介、導入事例、キャンペーン情報などを段階的に届けられます。

また、過去のメッセージをクリックしたユーザーや特定のオーディエンスを対象とした絞り込み配信も可能です。

再検討のタイミングに選ばれる継続的な接点維持

検討期間が長い商品・サービスでは、初回接触時点で購入や申し込みに至らないユーザーも少なくありません。LINEで継続的に情報を提供すると、ユーザーが再び検討を始めたタイミングで選択肢に入りやすい状態を作れます。

ブロック率やCV成果など多角的な指標分析

また運用効果を確認する際は、友だち数だけではなく、以下のような指標を確認します。

• 友だち追加数・友だち追加単価
• ブロック率
• メッセージの開封率
• リンクのクリック率
• LINE経由の購入数・申し込み数

友だち数が増えていても、一斉配信を繰り返してブロック率が高まれば、長期的な顧客接点として機能しにくくなります。配信数を増やすだけではなく、ユーザーの興味や検討段階に合わせて情報を届ける設計が重要です。

（参照：LINEヤフー for Business　LINE公式アカウント）
（参照：LINEヤフー for Business　ステップ配信）

【獲得・顕在層向け】チャットコマース

チャットコマースとは、チャットを活用した会話形式のコミュニケーションによって、商品購入やサービス申し込みなどにつなげるマーケティング手法です。Webページ上のチャットやLINEなどを接点として、ユーザーの質問に回答したり、ニーズに合わせて商品・サービスを提案したりします。

一般的なランディングページでは、企業側が用意した情報の中から、ユーザー自身が必要な情報を探して比較・検討します。一方、チャットコマースでは、会話を通じてユーザーのニーズや疑問を把握し、その内容に応じて必要な情報を提示できる点が特徴です。

近年では、あらかじめ設定したシナリオに沿って応答するチャットボットに加えて、AIや顧客データを組み合わせてユーザーごとに接客内容を変えるサービスも提供されています。

チャットコマースが向いている商材

チャットコマースは、購入や申し込み前にユーザーが確認したい項目が多い商材と相性があります。複数の商品や料金プランがあり、ユーザー自身で最適な選択肢を判断しにくいサービスでは、会話を通じてニーズを整理しながら情報を提供できます。

例えば、D2C、金融、不動産、教育、通信など、ユーザーの希望や状況によって適した商品・プランが異なる業界で活用されています。商品説明を確認すればすぐに購入を判断できる商材では、チャットを挟むことで購入までの工程が増える場合もあります。

そのため、ユーザーが購入・申し込み前にどのような疑問や不安を持っているのかを整理したうえで、導入を検討することが重要です。

チャットコマースのポイント

LINE運用との役割分担とパーソナライズ接客

LINE公式アカウント運用とチャットコマースは、どちらもLINEを活用できる施策ですが、担う役割には違いがあります。

LINE公式アカウント運用は継続的な接点を持つ活用が中心で、チャットコマースは会話を通じた提案が中心です。チャットコマースでは、ユーザーとの会話を通じてニーズや検討状況を把握し、その内容に応じた情報提供や商品提案を行います。

会話設計のデータ分析とCVR改善プロセス

チャットコマースは、購入・申し込み前の疑問を会話の中で解消し、CVにつなげる役割を担います。そのため、LINE公式アカウント運用とチャットコマースは、どちらか一方を選択するものではありません。

チャット開始率や会話完了率だけでなく、その後の購入率や申し込み率まで確認することが重要です。また、ユーザーがどの質問で離脱しているか、どのような会話をしたユーザーのCVRが高いかなどを分析すると、会話設計の改善にも活用できます。

広告流入ユーザーを受け止める取りこぼし防止施策

広告やランディングページ、LINE公式アカウントなど、既存施策との導線を含めて設計する視点も重要です。運用型広告で獲得したユーザーをチャットへ誘導し、それぞれの疑問やニーズに応じて接客することで、広告流入後の取りこぼしを抑える施策としても活用できます。

（参照：株式会社ZEALS　ZEALS AI Agent）

【獲得・顕在層向け】SNSアカウント運用

SNSアカウント運用とは、Instagram、TikTok、X、YouTubeなどの公式アカウントから継続的にコンテンツを発信し、ユーザーとの接点を作るマーケティング施策です。SNS広告との違いは、広告費を支払って特定のユーザーへ配信するのではなく、企業が発信するコンテンツ自体を起点としてユーザーとの接点を増やす点です。

投稿がユーザーに評価されれば、フォロワー以外への情報拡散やブランド認知の拡大も期待できます。SNSアカウント運用は短期間で直接的なCVを獲得する施策だけではありません。

商品・サービスを知ってもらう、ブランドに興味を持ってもらう、比較検討時に思い出してもらうといった役割も担います。

SNSアカウント運用が向いている商材

SNSアカウント運用は、画像や動画、テキストなどを通じて継続的に情報を発信できる商材と相性があります。例えば、化粧品、アパレル、食品、旅行、店舗サービスなど、使用シーンや世界観をビジュアルで表現しやすい商材では、InstagramやTikTokを活用しやすい傾向があります。

一方、BtoBサービスでも、専門的なノウハウ、導入事例、業界情報などを継続的に発信できれば、潜在顧客との接点づくりに活用できます。商材のジャンルだけではなく、ターゲットとなるユーザーが利用しているSNSと、自社が継続して制作できるコンテンツの組み合わせから判断することが重要です。

SNSアカウント運用のポイント

各SNSのプラットフォーム特性に合わせたコンテンツ制作

SNS運用では、それぞれの利用方法やコンテンツ形式に合わせて発信内容を設計しましょう。Instagramでは写真やショート動画を活用して商品の世界観や使用イメージを伝えやすく、TikTokでは短尺動画による商品紹介やハウツーコンテンツなどを展開できます。

Xはテキストを中心としたリアルタイム性の高い情報発信やユーザーとのコミュニケーションに利用しやすく、YouTubeでは比較的長い動画を通じて詳細な商品説明や事例紹介が可能です。

自社リソースに合わせた媒体選定と継続運用体制

媒体を増やしすぎると、投稿制作やコメント対応などの運用負荷も高まります。ターゲットが利用しているSNSを優先し、継続的に運用できる体制を整える必要があります。

オーガニックと広告の相互データ・クリエイティブ連携

SNSアカウント運用とSNS広告は、別々に考える必要はありません。オーガニック投稿で反応の良かったテーマやクリエイティブを広告に展開すれば、広告制作の仮説として活用できます。

反対に、広告運用から得られた成果の良い訴求をSNS投稿へ展開する方法もあります。広告とオーガニック投稿のデータを相互に活用すると、クリエイティブ改善の選択肢が広がります。

（参照：X Business　無料で行うことができるX広告のベストプラクティス）

【獲得・顕在層向け】インフルエンサー施策

インフルエンサー施策とは、SNS上で一定の影響力を持つクリエイターやインフルエンサーと企業が連携し、商品・サービスについて発信してもらうマーケティング手法です。企業自身が商品の魅力を伝える広告とは異なり、普段から情報を発信している第三者の視点から商品を紹介してもらえる点が特徴です。

実際の使用シーンや感想などをコンテンツとして表現できるため、商品を知らないユーザーとの接点づくりから比較検討の後押しまで幅広く活用できます。

インフルエンサー施策が向いている商材

インフルエンサー施策は、使用感や利用シーンを第三者の視点から伝えることで魅力が伝わりやすくなる商材と相性があります。例えば、化粧品、アパレル、食品、旅行、生活用品などでは、実際に商品を使用している様子や感想を写真・動画で紹介できます。

企業が商品の特徴を説明するだけでは伝えにくい具体的な使用イメージを、普段の投稿に近い形で発信できる点が特徴です。また、インフルエンサーのフォロワーと自社商品のターゲットが近いほど、親和性の高いユーザーへ情報を届けやすくなります。

そのため、商材そのものの特性だけではなく、自社のターゲットに合った発信者が存在しているかも重要な判断材料です。

インフルエンサー施策のポイント

ターゲット属性と発信テーマの親和性重視の選定

インフルエンサーを選定する際、フォロワー数は分かりやすい指標ですが、フォロワー数の多さよりも、普段発信しているテーマと商品・サービスの親和性が重要です。

例えば、子育て世代向けの商品であれば育児情報を発信するクリエイター、美容商材であればスキンケアやメイクを中心に発信しているクリエイターの方が、ターゲットへ自然に情報を届けやすくなります。

パートナーシップ広告によるクリエイティブの広告活用

インフルエンサー施策で制作したコンテンツを広告へ展開する方法もあります。Instagramでは、ブランドとクリエイターの協業を支援するクリエイターマーケットプレイスが日本でも提供されています。

クリエイターの投稿をパートナーシップ広告として配信する仕組みもあり、施策と広告運用を組み合わせられます。

景品表示法（ステルスマーケティング規制）の厳格な遵守

インフルエンサーへ紹介を依頼する際は、広告であることをユーザーが認識できる表示が必要です。2023年10月1日から、一般消費者が広告であると判別することが困難なステルスマーケティングは景品表示法違反です。

消費者庁は、企業がインフルエンサーなどの第三者へ依頼・指示して行うSNS投稿も対象になると明記しています。そのため、投稿内容だけではなく、「広告」「PR」「タイアップ投稿」など、企業との関係性がユーザーに明確に伝わる表示になっているかも確認する必要があります。

（参照：Meta　クリエイターマーケットプレイスを日本でも提供開始、ブランドとクリエイターの協業を支援）
（参照：消費者庁　令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。）

【獲得・顕在層向け】ライブコマース

ライブコマースとは、ライブ配信を通じて商品を紹介し、視聴しているユーザーの購入につなげる販売手法です。配信者が商品の特徴や使用方法を実演しながら、視聴者から寄せられた質問にもリアルタイムで回答できます。

通常のECでは、ユーザーは商品画像や説明文、レビューなどを確認して購入を判断します。ライブコマースでは、静止画や文章だけでは伝えにくい情報を動画で説明でき、接客に近い購買体験を提供できます。

ライブコマースが向いている商材

ライブコマースでは、動画や実演によって商品の魅力が伝わりやすい商材が適しています。例えば、化粧品、アパレル、食品、家電、日用品などです。

化粧品であれば実際の使用方法、アパレルであれば着用時のサイズ感、家電であれば操作方法を実演できます。ユーザーから寄せられた質問にその場で回答できるため、購入前の疑問や不安を解消しやすい点も特徴です。

一方、動画で実演しても商品の違いが伝わりにくい場合や、ライブ視聴から購入までの導線を設計しにくい商材では、十分な効果を得られない可能性があります。商品とライブ配信の相性を確認したうえで導入する必要があります。

ライブコマースのポイント

日本国内におけるTikTok Shopの最新トレンド分析

ライブコマースの代表的な選択肢の1つがTikTok Shopです。TikTok Shopは2025年6月30日に日本で提供を開始し、ショッピング動画やLIVE配信から商品の発見、購入までをTikTokアプリ内で完結できるEC機能です。

提供開始1周年のデータでは、流通総額（GMV）の70％以上がコンテンツを起点とした購入でした。さらに、コンテンツ経由のGMVのうち、LIVE配信経由が約60％を占めています。

配信から購買までをスムーズにつなぐ実務運用設計

TikTok Shopでは、2026年6月時点の利用者数は2025年7月と比較して30倍以上となり、年齢構成は18～34歳が約4割、35歳以上が約6割と公表されています。そのため、ライブコマースを若年層だけの施策と捉えず、商材との相性を見ながら検討する必要があります。

ただし、配信を開始するだけでは安定した売上につながりません。配信者の選定、台本、商品在庫、配信時間、コメントへの対応、クーポンやキャンペーン、配信前後の告知などを含めて運用します。

ショート動画とライブ配信を組み合わせた相乗効果

また、TikTok Shopだけでなく、SNSアカウント運用やインフルエンサー施策と組み合わせることで、ショート動画で事前に商品を知ってもらい、LIVE配信で詳細を説明し、そのまま購入へつなげる導線も検討できます。

（参照：TikTok Newsroom　TikTok Shop、日本での提供開始から1年～利用動向データおよび事例を公開～）

【獲得・顕在層向け】専門メディア・一括資料請求サイトへの掲載

専門メディアや一括資料請求サイトへの掲載は、特定の商品・サービスを比較検討しているユーザーとの接点を作る施策です。特にBtoB領域では、複数のサービスを比較したうえで資料請求や問い合わせを行うユーザーが多いため、リード獲得チャネルの1つとして活用されています。

例えば、法人向けIT製品・サービスを比較できるITトレンドや、SaaSを中心とした比較・資料請求プラットフォームのBOXILなどがあります。すでに比較検討ユーザーが集まっているメディアへ掲載すると、新たなリード獲得経路を作れます。

掲載に向いている商材

専門メディア・一括資料請求サイトへの掲載は、ユーザーが複数のサービスを比較したうえで導入先を決定する商材と相性があります。例えば、BtoBのSaaS、人材サービス、コンサルティング、業務支援サービスなど、問い合わせや資料請求を起点として営業・商談につなげるサービスが代表的です。

検索広告の場合、自社でキーワードを選定し、検索したユーザーを自社のランディングページへ誘導します。一方、比較メディアには「勤怠管理システムを比較したい」「営業支援ツールを探したい」など、商品カテゴリをすでに認識しているユーザーが訪れます。

そのため、自社サービスの認知度がまだ高くない場合でも、カテゴリ内の選択肢の1つとして認知してもらえる可能性があります。すでに特定カテゴリを比較・検討しているユーザーへ接触できる点が特徴です。

掲載の際のポイント

有効リード率から受注率までの最終成果指標での評価

専門メディアや一括資料請求サイトでは、ユーザーが複数企業へ同時に資料請求するケースがあります。そのため、獲得したリードがすべて自社サービスへの関心度が高いとは限りません。

評価する際は、リード獲得単価だけではなく、営業対象となる有効リードの割合、電話やメールで接触できた割合、商談化率、受注率まで確認する必要があります。媒体Aはリード単価が低くても商談につながらず、媒体Bはリード単価が高くても受注率が高いといったケースもあるためです。

競合に負けないスピードアプローチ体制の構築

メディアの掲載後は、資料請求後の対応速度も重要です。複数企業を比較しているユーザーに対して連絡が遅れると、競合企業との商談が先に進む可能性があります。

広告費用（CPA）とリード獲得コストの全体最適化

掲載後の成果を分析する際、広告のCPAと専門メディアのリード単価を単純比較するのではなく、最終的な有効商談単価や顧客獲得単価まで比較すると、チャネルごとの価値を判断しやすくなります。

（参照：ITトレンド　IT製品の比較・選定を支援する国内最大級のサービス）
（参照：BOXIL　SaaS比較・口コミサイト）

当社でのWebマーケティングの取り組み事例

ここでは、当社の実際のお客さまで、運用型広告と並行したWebマーケティングの提案事例を解説いたします。

アフィリエイト広告について

当社ではBtoB・BtoCを問わず、あらゆる業種のお客さまにてアフィリエイト広告の導入ご提案をさせていただいております。例えば、求人募集を目的とするお客さまにて、運用型広告の出稿と並行して、アフィリエイト広告の出稿を同時に行いました。

運用型広告では、複数の媒体を横断しながら成果分析を行う点もメリットですが、アフィリエイト広告を合わせることで、運用型広告の広告枠だけでは追えないメディアの掲載面にも同時にアプローチしました。

チャットコマースについて

チャットコマースの領域ですが、前述の「Zeals」を活用したチャットコマースのご提案も合わせて承っております。通信系サービスを提供されるお客さまにて、運用型広告・アフィリエイト広告の出稿と並行して、Zealsを活用したWebサイトでのポップアップ表示施策を実施しました。

Zealsのチャットコマースでは、CV地点に基づいた成果報酬型課金制となっており、他の広告施策との予算管理を柔軟に行いながら、獲得の最大化を狙い運用できる点がメリットです。

（参照：チャットコマースならジールス　料金体系）

売上・リード獲得施策に関するよくある質問（FAQ）

Q1：アフィリエイト広告を導入する際、どのような商材が効果的ですか？

A1：アフィリエイト広告は、商品の特徴や利用メリットが明確で、購入までの導線をスムーズに設計しやすい商材が適しています。例えばEC商品やスクール、通信サービスなど、ユーザーが事前に比較や口コミ情報を検索して意思決定する傾向の強い商材と非常に相性が良いです。

Q2：LINE公式アカウント運用とチャットコマースの違いは何ですか？

A2：LINE公式アカウント運用は、一度獲得したユーザーに対して一斉送信やステップ配信を用いて継続的にアプローチするのに対し、チャットコマースは個々のユーザーとの会話形式のやり取りを通じて、最適な商品提案や不安の解消をリアルタイムで行う「接客」の役割を担う点に明確な違いがあります。

Q3：複数の施策を組み合わせる際のポイントは何ですか？

A3：単に流行りの施策を導入するのではなく、自社の今のボトルネックが「新規アクセス不足」なのか「流入後の離脱」なのかを整理したうえで、施策の役割を割り振ることが重要です。例えば、広告で集客したユーザーをLINE公式アカウントに誘導し、チャットコマースで成約まで導くといった「一気通貫した導線設計」を意識してください。

おわりに

本記事では、運用型広告以外で導入すべきおすすめのマーケティング施策をご紹介しました。運用型広告は、売上やリードを短期間で獲得するうえで重要なマーケティング手法ですが、すべてのユーザーとの接点を広告だけで作る必要はありません。

アフィリエイト広告やSNS、インフルエンサー施策で新しい接点を増やし、LINE公式アカウントやチャットコマースで比較検討を後押しするなど、複数のチャネルを組み合わせる方法があります。重要なのは、流行している施策を一律に導入するのではなく、自社の課題が「新規ユーザーとの接点不足」なのか、「広告流入後の取りこぼし」なのか、「比較検討段階での競合負け」なのかを整理することです。

課題に合わせて各施策の役割を明確にし、複数のチャネルを組み合わせながら全体のマーケティング成果で評価していくことが重要です。

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