インターネット選挙でリスティング広告を活用するために知っておきたい3つのルール

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インターネット選挙でリスティング広告を活用するために知っておきたい3つのルール

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(参照URL:https://www.facebook.com/abeshinzo)

 

・インターネット選挙解禁とは
 

来たる4月19日、
ネット選挙解禁法案が成立しました。

これにより選挙期間中でも、
インターネットを利用した選挙運動が
可能となったのです。

これまでは、
政党や政治家のホームページやブログ、
Twitter、facebookなど、
投票期間中はサイトの更新や
コメントの投稿は禁止されていました。

しかし、2013年7月以降の選挙では、
投票期間中であっても、
サイトの更新やコメントの投稿を
行うことができるようになります。
 

2009年の総選挙で、
ネット選挙解禁をマニフェストに掲げた
民主党が大勝利したことをきっかけに、
民主党・自民党共にネット選挙解禁に積極的となりました。

1998年に民主党が、
国会に初めて法案を提出してから
15年の年月を経て、
ようやくネット選挙解禁法案が成立するに至りました。
 

・ネット選挙解禁で何が変わったのか?
 

ネット選挙解禁によって、
リスティング広告にどのような変化があるのか、
皆さん気になっているところだと思います。

まず、ネット選挙解禁によって変化したのは、
選挙期間中であったとしても、
インターネットを使えるようになったことですが、
なんと選挙活動中にインターネット広告を
利用することが可能となったのです!

これにより、
Yahoo! プロモーション広告や
Google AdWordsの様な
リスティング広告を利用して
選挙活動が行えるようになりました。

もちろん、このニュースは、
リスティング広告業界に大きな波紋を呼びました。

新たに広告主となる層が増加するのですから、
大手広告代理店から、中小の代理店まで、
現在も営業担当者はせわしなくはしり回ることとなりました。

中には誹謗中傷対策と偽って、
逆にウェブでの検索結果に表示されにくくなるなど、
悪質なSEO業者が出てきており、
グーグルでは注意を呼びかける動きが始まっています。
 

ただし、総務省の情報によると、
選挙中のリスティング広告の配信に関して、
いくつか制限が存在するようです。

その項目には以下があげられます。

・候補者個人の広告配信は認められない
・バナー広告の利用は、政党が行う政治活動に限って認められる
・広告の配信が行えるのは政治活動に限ってであり、選挙運動には使用できない
 

どういうことかと言うと、
まず、候補者個人の宣伝を行うために
広告配信することはできません。

選挙活動目的での広告配信は禁止されており、
広告を配信する場合は政党(政党支部)に対しての
広告しか配信することが出来ません。

配信できる広告文も、
「〇〇に一票を」などと、投票を呼びかけるための
広告文を配信することは禁じられています。
 

ここでの政党の範囲としては、

① 衆議院議員選挙
② 参議院議員選挙
③ 都道府県・指定都市の議会議員選挙
④ 都道府県知事・市長選挙
 

これらに立候補する政党や確認団体が含まれます。

また、選挙で定められている
支出上限額の制限には、
リスティング広告費用は含まれないため、
上限無制限でいくらでも広告を出すことが
可能とのことですので、
候補者たちは、これを活用しない手はありません。
 

選挙活動にリスティング広告を活用する方法としては、
広告のリンク先ページに、
政党のホームページを指定して、
政党のホームページから各候補者のページへ誘導する、
という形をとる必要があります。
 

さらに、広告に個人名や顔写真を
入れることは可能とのことなので、
政党支部ごとに、〇〇党□□支部△△支部長と
候補者の名前入りのバナー広告を配信することもでき、
候補者の露出を増やすこともできてしまいます。
 

そのため、無所属の候補者は
選挙活動にリスティング広告を
活用することができないため、
無所属の候補者が不利なのではないか、
という声も出ているようです。
 

ちなみに、リスティング広告を利用しての
候補者及び後援団体による挨拶を目的とする
広告配信は禁じられています。

広告を配信した場合は、50万円以下の罰金と
選挙権及び被選挙権が停止されるので注意しましょう。

【総務省公式情報】
(参照URL:http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10_2.html)

 

・ネット選挙解禁による今後の流れ
 

ネット選挙解禁で状況が変わったのは、
リスティング業界だけではありません。

特に大きな動きを見せているのはソーシャルメディア業界でしょう。
 

先日5月21日にはTwitterでは、
全政党公式アカウントの認証が終了した、
とのニュースが流れました。

政党公式アカウントには、
なりすまし防止のための
Twitterの認証バッジが付けられています。
 

(参照URL:http://www.appps.jp/archives/2056873.html)

また、LINEはネット選挙解禁を受け、
全政党に対してLINE公式アカウントを無償提供することを発表するなど、
至るところで影響を及ぼしています。
 

5月31日にはGoogleで、
政治家、政党向けGoogle活用セミナーを開催しています。
 

今後もネット選挙解禁による影響は、
リスティング業界だけではなく、ウェブ業界全体に
広がっていくことが予測されます。

この気に新たなビジネスチャンスを掴むのか、
それともチャンスを失うのか、
あなたはどちら側を目指しますか?

 

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